北日本放送の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 放送事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億987万
2013年9月30日 -17.29%
3億3900万
2014年3月31日 +54.73%
5億2454万
2014年9月30日 -34.42%
3億4400万
2015年3月31日 +77.81%
6億1165万
2015年9月30日 -62.56%
2億2900万
2016年3月31日 +128.2%
5億2257万
2016年9月30日 -45.08%
2億8700万
2017年3月31日 +102.71%
5億8177万
2017年9月30日 -58.92%
2億3900万
2018年3月31日 +84.64%
4億4129万
2018年9月30日 -67.6%
1億4300万
2019年3月31日 +92.28%
2億7496万
2019年9月30日 -53.81%
1億2700万
2020年3月31日 +143.91%
3億976万
2020年9月30日
-1億1000万
2021年3月31日
6936万
2021年9月30日 +0.91%
7000万
2022年3月31日 +114.57%
1億5020万
2022年9月30日 -60.72%
5900万
2023年3月31日 +102.97%
1億1975万
2023年9月30日 -91.65%
1000万
2024年3月31日 +243.62%
3436万
2024年9月30日 +173.56%
9400万
2025年3月31日 +138.71%
2億2439万
2025年9月30日 -9.53%
2億300万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
ンプライアンスについて
当社グループのコンテンツは、ステークホルダーとの信頼と期待の上に成り立っており、公共的使命を担うローカル放送局として、信頼される存在であり続けるには、従業員一人ひとりが高い倫理観をもってコンプライアンス意識を持つことが重要となる。放送事業者としての公共性と社会的使命を自覚し、関係法令や社会規範、企業倫理を守り地域社会に貢献することを目指し「北日本放送コンプライアンス憲章」を策定しており、コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施している。2025/06/27 9:04
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
取締役会における具体的な検討内容として、放送事業における経営環境が厳しさを増す中における長期的・短期的な対応策や当社の経営資源を生かした新たな収益拡大策などが検討された。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2025/06/27 9:04
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、放送事業を中核とする地域に根差したメディア・コンテンツ企業であり、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念を掲げ、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して地域の文化振興や産業と経済の発展に貢献し、地域と共に繁栄することを目指している。また、世界が抱える社会課題の解決については、SDGs(持続可能な開発目標)の取組みに賛同し、国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「SDGメディア・コンパクト」に2021年1月27日に加盟した。これまでもSDGsの理念に通じる番組制作や事業活動を数多く行ってきたが、今後もラジオ・テレビ放送やイベント等を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。
(1)ガバナンス
2025/06/27 9:04
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 9:04
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社1,144,921放送事業
株式会社 電通758,988放送事業
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ506,890放送事業
2025/06/27 9:04
#6 事業等のリスク
(2)法的規制等について
当社グループの放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、これらの規制を遵守できなかった場合、行政処分など当社グループの活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3)放送機材及び放送施設について
2025/06/27 9:04
#7 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基
づき、政府から免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送すること
2025/06/27 9:04
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2025/06/27 9:04
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
放送事業129[42]
不動産賃貸事業2[-]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2025/06/27 9:04
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は50億25百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は2億24百万円(前年同期比553.0%増)である。
2025/06/27 9:04
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当期は、不動産賃貸事業における土地の取得、放送事業における本社屋上鉄塔補修延命工事やラジオ営放/営業支援システムの更新を中心に、353,675千円の設備投資を行った。
なお、業務に著しく影響を及ぼす売却・撤去等はない。
2025/06/27 9:04
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、政府から
免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエ
2025/06/27 9:04

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