退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 2852万
- 2014年3月31日 -21.27%
- 2245万
- 2015年3月31日 +2.71%
- 2306万
- 2016年3月31日 -4.87%
- 2194万
- 2017年3月31日 +14.05%
- 2502万
- 2018年3月31日 +35.19%
- 3383万
- 2019年3月31日 -6.45%
- 3165万
- 2020年3月31日 -1.24%
- 3125万
- 2021年3月31日 +8.56%
- 3393万
- 2022年3月31日 +17.86%
- 3999万
- 2023年3月31日 +5.82%
- 4232万
- 2024年3月31日 -1.16%
- 4183万
個別
- 2013年3月31日
- 2613万
- 2014年3月31日 -22.89%
- 2015万
- 2015年3月31日 -0.03%
- 2014万
- 2016年3月31日 +7.48%
- 2165万
- 2017年3月31日 +14.2%
- 2473万
- 2018年3月31日 +28.67%
- 3182万
- 2019年3月31日 -6.45%
- 2976万
- 2020年3月31日 -1.46%
- 2933万
- 2021年3月31日 +7.36%
- 3149万
- 2022年3月31日 +18.05%
- 3717万
- 2023年3月31日 +5.87%
- 3935万
- 2024年3月31日 -1.88%
- 3861万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2024/06/24 9:59
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 代理店手数料 866,636 821,813 退職給付費用 42,323 41,830 役員賞与引当金繰入額 15,000 20,000 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2024/06/24 9:59
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 売上原価に関する注記
- ※1.売上原価の内訳は次のとおりである。2024/06/24 9:59
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 回線使用料 89,904 88,524 退職給付費用 62,402 61,916 減価償却費 331,651 291,153 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。2024/06/24 9:59
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(民間放送企業年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- る。2024/06/24 9:59
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(3)役員賞与引当金