建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいている。2015/06/29 9:10

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	-千円	16千円
車両運搬具	50	105

2015/06/29 9:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	6,791千円	1,193千円
機械及び装置	351	563

2015/06/29 9:10

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。
建物 保土ヶ谷社宅売却 301,356千円
なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2015/06/29 9:10

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県横浜市	社宅	土地及び建物等	114,905千円

当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、社宅の売却を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(114,905千円)として特別損失に計上した。その内訳は土地26,437千円、建物70,129千円、その他18,338千円である。

2015/06/29 9:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2015/06/29 9:10