建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいている。2016/06/29 9:28

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	16千円	-千円
車両運搬具	105	112

2016/06/29 9:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	1,193千円	2,884千円
構築物	-	4,385

2016/06/29 9:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県横浜市	社宅	土地及び建物等	114,905千円

当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、社宅の売却を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(114,905千円)として特別損失に計上した。その内訳は土地26,437千円、建物70,129千円、その他18,338千円である。

2016/06/29 9:28

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加した。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億23百万円減少した。有形固定資産は建物や土地の購入などにより増加し、無形固定資産は減価償却により減少し、投資その他の資産は、投資有価証券の時価の下落により含み益が減少したことなどにより減少した。
(負債の部)

2016/06/29 9:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/06/29 9:28