減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
外注費	132,439	143,163
減価償却費	78,545	72,231

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%である。

2017/06/29 9:06

#2 売上原価に関する注記

※1.売上原価の内訳は次の通りである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	46,844	53,126
減価償却費	268,534	250,111
その他	462,693	434,887

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#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は7億98百万円(前年同期比14.1%減)となった。税金等調整前当期純利益を8億32百万円、減価償却費を3億55百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 大規模な設備投資への対応
2004年に全国のローカル局に先がけて開始したデジタルテレビ放送の設備がマスター(主調整装置)をはじめ老朽化し、相次いで更新の時期を迎える。それに伴い2018年度をピークに大きな減価償却費を計上することとなり、利益の圧迫要因となる見込みである。効率的な設備投資計画の策定と実行により減価償却費を抑えるとともに、売上の確保と経費コントロールによりこれを乗り切っていく。
③ 社会貢献活動や地域コミュニティーづくりへの取り組み

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

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