有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社である㈱ケイエヌビィ・イーは、富山市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸駐車場を所有している。なお、賃貸オフィスビルと賃貸駐車場の一部については、当社及び連結子会社である㈱ケイエヌビィ・イーが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは不動産取得(45,100千円)である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは不動産取得(36,720千円)である。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。
当社の連結子会社である㈱ケイエヌビィ・イーは、富山市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸駐車場を所有している。なお、賃貸オフィスビルと賃貸駐車場の一部については、当社及び連結子会社である㈱ケイエヌビィ・イーが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 851,051 | 850,463 | |
| 期中増減額 | △588 | △588 | |
| 期末残高 | 850,463 | 849,874 | |
| 期末時価 | 1,282,954 | 1,311,407 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 680,535 | 708,037 | |
| 期中増減額 | 27,502 | 14,153 | |
| 期末残高 | 708,037 | 722,191 | |
| 期末時価 | 1,099,367 | 1,121,506 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは不動産取得(45,100千円)である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは不動産取得(36,720千円)である。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 71,781 | 70,494 |
| 賃貸費用 | 12,184 | 12,530 |
| 差額 | 59,597 | 57,964 |
| その他(売却損益等) | - | - |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 69,646 | 70,603 |
| 賃貸費用 | 51,817 | 64,679 |
| 差額 | 17,829 | 5,924 |
| その他(売却損益等) | △1,791 | - |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。