- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2017/06/29 9:06- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 1,259,275 | 放送事業 |
| 株式会社 電通 | 885,006 | 放送事業 |
| 株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ | 684,918 | 放送事業 |
2017/06/29 9:06- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更に伴う影響額は軽微である。2017/06/29 9:06 - #4 業績等の概要
(放送事業)
テレビ放送収入は、好調な視聴率を背景にネットタイム、ローカルタイムともに伸びて増収となり、50億99百万円(前年同期比0.6%増)となった。ラジオ放送収入はスポットが大きく伸びたものの、減少傾向に歯止めがかからないネットタイムが大幅に落ち込んだことにより、5億79百万円(前年同期比2.0%減)となった。その他事業収入は、前期の大型企画展の収入をカバーできず1億22百万円(前年同期比24.8%減)となった。この結果、売上高は58億1百万円(前年同期比0.4%減)となり、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は52億19百万円(前期比1.5%減)で、営業利益は同5億81百万円(前年同期比11.3%増)となった。
(その他)
2017/06/29 9:06- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は59億56百万円(前年同期比0.4%減)となった。減収の主な要因は、放送事業のラジオ放送収入の減少やその他事業収入の減少などである。
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