有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更に伴う影響額は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△70千円、セグメント資産の調整額△59,685千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△200千円、セグメント資産の調整額△58,278千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更に伴う影響額は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 放送事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,817,382 | 164,098 | 5,981,481 | - | 5,981,481 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,033 | 151,448 | 158,481 | △158,481 | - |
| 計 | 5,824,415 | 315,547 | 6,139,962 | △158,481 | 5,981,481 |
| セグメント利益 | 522,573 | 28,124 | 550,698 | △70 | 550,628 |
| セグメント資産 | 20,882,777 | 1,930,761 | 22,813,538 | △59,685 | 22,753,853 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 347,079 | 27,089 | 374,169 | - | 374,169 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 352,713 | 72,595 | 425,309 | - | 425,309 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△70千円、セグメント資産の調整額△59,685千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 放送事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,799,903 | 156,540 | 5,956,444 | - | 5,956,444 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,707 | 163,738 | 165,446 | △165,446 | - |
| 計 | 5,801,611 | 320,279 | 6,121,891 | △165,446 | 5,956,444 |
| セグメント利益 | 581,775 | 12,393 | 594,169 | △200 | 593,969 |
| セグメント資産 | 21,246,166 | 1,892,070 | 23,138,237 | △58,278 | 23,079,959 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 322,550 | 32,835 | 355,386 | - | 355,386 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 230,314 | 40,702 | 271,017 | - | 271,017 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△200千円、セグメント資産の調整額△58,278千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 1,220,174 | 放送事業 |
| 株式会社 電通 | 951,709 | 放送事業 |
| 株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ | 639,361 | 放送事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 1,259,275 | 放送事業 |
| 株式会社 電通 | 885,006 | 放送事業 |
| 株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ | 684,918 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。