有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 9:41
【資料】
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【項目】
115項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
放送事業
売上高
外部顧客への売上高5,117,082166,0735,283,156-5,283,156
セグメント間の内部売上高又は振替高36,446232,573269,019△269,019-
5,153,529398,6465,552,175△269,0195,283,156
セグメント利益69,36620,75790,12311090,233
セグメント資産23,168,4731,953,35425,121,828△82,04425,039,784
その他の項目
減価償却費463,33633,369496,706-496,706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額345,22840,734385,962-385,962

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業やメディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額110千円、セグメント資産の調整額△82,044千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
(注)3
放送事業
売上高
顧客との契約から生じる収益5,130,44720,3875,150,835-5,150,835
その他の収益-147,027147,027-147,027
外部顧客への売上高5,130,447167,4155,297,862-5,297,862
セグメント間の内部売上高又は振替高1,659221,097222,756△222,756-
5,132,106388,5125,520,619△222,7565,297,862
セグメント利益150,20233,604183,80724,623208,430
セグメント資産24,905,5571,990,65726,896,214△73,88126,822,333
その他の項目
減価償却費424,21732,665456,882-456,882
有形固定資産及び無形固定資産の増加額203,1232,838205,961-205,961

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業やメディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額24,623千円、セグメント資産の調整額△73,881千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社1,277,943放送事業
株式会社 電通713,415放送事業
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ582,145放送事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社1,273,508放送事業
株式会社 電通820,711放送事業
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ547,207放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。

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