有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	放送事業
売上高
外部顧客への売上高	5,657,388	138,049	5,795,438	-	5,795,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	504	192,565	193,069	△193,069	-
計	5,657,892	330,615	5,988,507	△193,069	5,795,438
セグメント利益	524,543	18,308	542,852	△165	542,686
セグメント資産	18,751,737	1,851,110	20,602,847	△60,962	20,541,885
その他の項目
減価償却費	308,041	23,640	331,681	-	331,681
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144,458	126,204	270,662	-	270,662

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△165千円、セグメント資産の調整額△60,962千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	放送事業
売上高
外部顧客への売上高	5,875,854	163,295	6,039,150	-	6,039,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,214	201,436	207,651	△207,651	-
計	5,882,069	364,732	6,246,801	△207,651	6,039,150
セグメント利益	611,653	33,377	645,031	153	645,184
セグメント資産	20,870,247	1,875,756	22,746,004	△58,143	22,687,860
その他の項目
減価償却費	295,553	23,447	319,000	-	319,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	378,764	204,002	582,766	-	582,766

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額153千円、セグメント資産の調整額△58,143千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社	1,153,053	放送事業
株式会社 電通	891,536	放送事業
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ	635,877	放送事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社	1,179,228	放送事業
株式会社 電通	981,668	放送事業
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ	614,258	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「放送事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を114,905千円計上している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。