有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	放送事業
売上高
外部顧客への売上高	5,799,903	156,540	5,956,444	-	5,956,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,707	163,738	165,446	△165,446	-
計	5,801,611	320,279	6,121,891	△165,446	5,956,444
セグメント利益	581,775	12,393	594,169	△200	593,969
セグメント資産	21,246,166	1,892,070	23,138,237	△58,278	23,079,959
その他の項目
減価償却費	322,550	32,835	355,386	-	355,386
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	230,314	40,702	271,017	-	271,017

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業や不動産事業、メディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△200千円、セグメント資産の調整額△58,278千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	放送事業
売上高
外部顧客への売上高	5,858,074	153,767	6,011,841	-	6,011,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,114	156,895	162,009	△162,009	-
計	5,863,188	310,663	6,173,851	△162,009	6,011,841
セグメント利益	441,290	11,535	452,826	△70	452,756
セグメント資産	21,630,499	1,910,284	23,540,784	△63,882	23,476,901
その他の項目
減価償却費	456,977	31,437	488,415	-	488,415
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	877,677	4,876	882,553	-	882,553

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業やメディア制作事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△70千円、セグメント資産の調整額△63,882千円は、セグメント間取引の消去額等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社	1,259,275	放送事業
株式会社 電通	885,006	放送事業
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ	684,918	放送事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社	1,266,801	放送事業
株式会社 電通	841,321	放送事業
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ	676,959	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
「放送事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を30,958千円計上している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。