減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
外注費	135,755	121,850
減価償却費	65,871	59,606

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度38%である。

2025/06/27 9:04

#2 売上原価に関する注記

※1.売上原価の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	61,916	62,722
減価償却費	291,153	230,681
その他	322,395	443,874

2025/06/27 9:04

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2) 適用予定日

2025/06/27 9:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は9億76百万円(前年同期比20.4%増)となった。税金等調整前当期純利益を9億10百万円、減価償却費を3億22百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/27 9:04

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入(590,072千円)であり、主な減少は減価償却費(20,617千円)である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は賃貸等不動産の購入(209,762千円)であり、主な減少は減価償却費(29,323千円)である。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

2025/06/27 9:04