有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局」であり続けること
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 新しい営業モデルに挑戦する
③ 全社員が放送のプロとなる
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2018年の日本の年間広告費は2.2%増と7年連続の増加となった。しかしながら当社の主要事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比0.9%減、テレビも同じく1.8%減といずれも減少となる一方でインターネットが前年比16.5%増と引き続き大きな伸びを示し、2019年にはインターネット広告費がテレビ広告費を上回ることが確実となっている。シェアの移行は今後もさらに進むと予想されており、放送局にとって厳しい経営環境が続くと考えている。
そうしたなか、当社は以下の課題に取り組んでいく。
① 放送コンテンツのさらなる充実とサービスの向上
インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。当社の経営理念は「最も必要とされる放送局であり続ける」ことであり、地域の方々に必要とされ支持される放送コンテンツのさらなる充実とサービスの向上により、その媒体価値の底上げを図っていく。
② 社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備
突発的な事件・事故の発生、大型特別番組の制作や大型イベントの開催などにより、社員の長時間労働が発生することがある。年間を通じたメリハリのある勤務体制を組むとともに、計画的な休暇の取得や福利厚生制度の充実により、社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。
③ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社KNB・Fの子会社2社で構成している。グループとして次の時代を切り開くために積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源の活用に向けて子会社を有効に生かし、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。
「最も必要とされる放送局」であり続けること
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 新しい営業モデルに挑戦する
③ 全社員が放送のプロとなる
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2018年の日本の年間広告費は2.2%増と7年連続の増加となった。しかしながら当社の主要事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比0.9%減、テレビも同じく1.8%減といずれも減少となる一方でインターネットが前年比16.5%増と引き続き大きな伸びを示し、2019年にはインターネット広告費がテレビ広告費を上回ることが確実となっている。シェアの移行は今後もさらに進むと予想されており、放送局にとって厳しい経営環境が続くと考えている。
そうしたなか、当社は以下の課題に取り組んでいく。
① 放送コンテンツのさらなる充実とサービスの向上
インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。当社の経営理念は「最も必要とされる放送局であり続ける」ことであり、地域の方々に必要とされ支持される放送コンテンツのさらなる充実とサービスの向上により、その媒体価値の底上げを図っていく。
② 社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備
突発的な事件・事故の発生、大型特別番組の制作や大型イベントの開催などにより、社員の長時間労働が発生することがある。年間を通じたメリハリのある勤務体制を組むとともに、計画的な休暇の取得や福利厚生制度の充実により、社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。
③ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社KNB・Fの子会社2社で構成している。グループとして次の時代を切り開くために積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源の活用に向けて子会社を有効に生かし、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。