法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策等により、円安・株価の上昇に伴い大企業を中心に収益が改善しましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、個人消費の回復は厳しいものとなりました。このような営業環境の下で売上は91億6,754万円と、前連結会計年度に比べ364万円(0.0%)の増収となりました。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、減価償却費や人件費の減少により、80億3,398万円となり、前連結会計年度に比べ1億810万円(1.3%)減少しました。
この結果、経常利益は11億8,793万円と、前連結会計年度に比べ1億572万円(9.7%)の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益で受取補償金や補助金収入があり14億7,253万円と、前連結会計年度に比べ2億5,228万円(20.6%)の増益となりました。更に法人税等調整額は増加しましたが、法人税、住民税及び事業税は減少したことにより当期純利益は9億4,365万円と、前連結会計年度に比べ1億9,094万円(25.3%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/30 9:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,025千円減少し、法人税等調整額が3,857千円、その他有価証券評価差額金が831千円、それぞれ増加しております。

2015/06/30 9:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,382千円減少し、法人税等調整額が3,213千円、その他有価証券評価差額金が831千円、それぞれ増加しております。

2015/06/30 9:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業費用につきましては、80億3,398万円と、前連結会計年度に比べ1億810万円(1.3%)の減少となりました。これは減価償却費や人件費の減少が影響しております。
その結果、経常利益では、11億8,793万円と前連結会計年度に比べ1億572万円(9.7%)の増益となりました。また当期純利益は法人税等調整額が増加しましたが、法人税、住民税及び事業税が減少し9億4,365万円と前連結会計年度に比べ1億9,094万円(25.3%)の増益となっております。
(3)財政状態

2015/06/30 9:32