有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		20,701千円				18,758千円
減損損失		18,669				16,917
ゴルフ会員権評価損		8,498				7,604
貸倒引当金		13,179				11,637
未払費用		72,175				61,293
退職給付引当金		18,094				-
役員退職慰労引当金		15,806				18,129
その他		75,260				57,584
繰延税金資産小計		242,384				191,926
評価性引当額		△81,108				△76,070
繰延税金資産計		161,275				115,856
繰延税金負債
特別償却準備金 前払年金費用		△503 -				- △49,648
その他有価証券評価差額金		△242,261				△326,093
繰延税金負債計		△242,765				△375,741
繰延税金資産(負債)の純額		△81,489				△259,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,025千円減少し、法人税等調整額が3,857千円、その他有価証券評価差額金が831千円、それぞれ増加しております。