有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)				当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		20,701千円				20,701千円
減損損失		18,669				18,669
ゴルフ会員権評価損		8,498				8,498
貸倒引当金		13,072				13,179
未払費用		67,950				72,175
退職給付引当金		9,820				18,094
役員退職慰労引当金		15,584				15,806
その他		69,086				75,260
繰延税金資産小計		223,383				242,384
評価性引当額		△80,794				△81,108
繰延税金資産計		142,589				161,275
繰延税金負債
特別償却準備金		△2,263				△503
その他有価証券評価差額金		△240,541				△242,261
繰延税金負債計		△242,804				△242,765
繰延税金資産(負債)の純額		△100,215				△81,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 37.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.7 住民税均等割 0.3 評価性引当額の増減 0.5 その他 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.4

当事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,769千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。