有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		23,616千円				24,313千円
ゴルフ会員権評価損		2,299				2,367
貸倒引当金		9,963				10,257
未払事業税		1,665				744
未払費用		796				693
役員退職慰労引当金		23,073				27,292
税務上の繰越欠損金		53,492				38,478
その他		1,207				1,689
繰延税金資産小計		116,115				105,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△53,492				△30,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△62,622				△64,232
評価性引当額小計		△116,115				△94,791
繰延税金資産合計		-				11,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△410,140				△384,752
組織再編に伴う関係会社株式		△86,381				△86,381
繰延税金負債合計		△496,522				△471,134
繰延税金資産(負債)の純額		△496,522				△460,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6		△19.2
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△6.3		△9.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月
1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更されることとなりました。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。