有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		23,584千円				23,584千円
ゴルフ会員権評価損		2,564				2,564
貸倒引当金		10,980				11,194
未払事業税		24,923				-
未払費用		1,699				1,134
役員退職慰労引当金		29,866				24,406
税務上の繰越欠損金		-				79,323
その他		21,667				2,597
繰延税金資産小計		115,285				144,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-				△79,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△115,285				△61,808
評価性引当額小計		△115,285				△141,131
繰延税金資産合計		-				3,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△145,864				△100,481
組織再編に伴う関係会社株式		△86,381				△86,381
その他		-				△13,159
繰延税金負債合計		△232,246				△200,022
繰延税金資産(負債)の純額		△232,246				△196,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		8.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 4.8		△74.9
住民税均等割等	0.0		1.0
評価性引当額の増減	2.5		58.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		23.6