有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)				当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		18,095千円				18,095千円
減損損失		16,072				16,072
ゴルフ会員権評価損		2,564				2,564
貸倒引当金		11,285				11,723
未払費用		59,457				57,874
役員退職慰労引当金		24,969				30,052
その他		56,166				60,072
繰延税金資産小計		188,612				196,455
評価性引当額		△75,606				△81,127
繰延税金資産計		113,006				115,328
繰延税金負債
前払年金費用		△155,642				△189,352
その他有価証券評価差額金		△453,982				△388,319
繰延税金負債計		△609,625				△577,671
繰延税金資産(負債)の純額		△496,619				△462,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。