営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/30 9:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バラ園事業を含んでおり
ます。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,343千円は、セグメント間取引消去△1,343千円であります。
(2)セグメント資産の調整額12,980,240千円には、全社資産の金額13,039,370千円が含まれており
ます。
その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)
であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/30 9:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が31,198千円増加し、期首の退職給付引当金が51,144千円減少し、繰越利益剰余金が53,210千円増加しております。また当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、88.68円増加して、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が31,198千円増加し、退職給付に係る負債が51,144千円減少し、利益剰余金が53,210千円増加しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、88.68円増加して、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/30 9:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

①放送事業
平成26年度の広告費はラジオ広告は依然として厳しいものとなりましたがテレビ広告は増加しました。この結果、ラジオ部門は前連結会計年度に比べ1,502万円(1.9%)の減収となりましたが、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ2,671万円(0.3%)の増収となりました。全体の売上高は74億5,189万円と前連結会計年度に比べ698万円(0.0%)の増収、営業利益は10億4,432万円と前連結会計年度に比べ1億1,470万円(12.3%)の増益となりました。
②不動産事業

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

テレビ部門の売上は67億896万円と、前連結会計年度に比べ2,671万円(0.3%)の増収となりました。これは、タイム収入はネットタイムが減少する中、地元密着の新たなレギュラー番組を開発したことなどが奏功し、スポット収入も、消費税増税前の駆け込み需要の反動がありましたが、東京市場を中心に情報・通信・外食・サービスといった業種の動きが活発に推移したことによるものです。
不動産事業についてはメディアコムの売却に伴い、前連結会計年度に比べ4,974万円(45.7%)の減収となり、売上は5,889万円、営業利益は5,058万円となりました。
映像事業については、主要部門である映像制作部門が民間企業の受注増もあり好調に推移しました。売上は6億5,770万円、営業利益は1,887万円となりました。

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