有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、放送、不動産、映像、サービス、その他の事業を行っており、業種別に区分された
事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループ
は「放送事業」「不動産事業」「映像事業」「サービス事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としており
ます。「不動産事業」は放送事業に関連しない不動産賃貸事業を主な事業としております。「映像事
業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレ
ビ共聴システム設計施工、イベント企画制作を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」と
いう。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針25号 平成27年3月26日。
以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67項本文
に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方
法を「退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用す
る方法」に変更しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	放送事業	不動産事業	映像事業	サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,444,912	108,633	599,877	937,460	9,090,883	73,020	9,163,904	-	9,163,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,234	17,915	277,019	97,218	439,388	56,954	496,342	△496,342	-
計	7,492,146	126,549	876,896	1,034,679	9,530,271	129,974	9,660,246	△496,342	9,163,904
セグメント利益	929,615	64,948	12,922	9,609	1,017,095	4,750	1,021,846	△26	1,021,820
セグメント資産	7,123,329	718,323	655,315	616,077	9,113,045	278,071	9,391,117	11,961,524	21,352,641
その他の項目
減価償却費	443,242	11,647	13,118	5,042	473,050	3,074	476,125	△490	475,634
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	295,392	750	12,184	108	308,435	4,532	312,968	△128	312,840

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バラ園事業を含んでおり
ます。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△26千円は、セグメント間取引消去△26千円であります。
(2)セグメント資産の調整額11,961,524千円には、全社資産の金額12,020,862千円が含まれており
ます。その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	放送事業	不動産事業	映像事業	サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,451,899	58,890	657,706	926,236	9,094,732	72,815	9,167,548	-	9,167,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,978	-	284,572	146,323	490,874	57,828	548,702	△548,702	-
計	7,511,877	58,890	942,278	1,072,560	9,585,607	130,643	9,716,250	△548,702	9,167,548
セグメント利益	1,044,324	50,581	18,875	18,500	1,132,282	2,625	1,134,908	△1,343	1,133,564
セグメント資産	8,313,242	109,893	674,959	561,922	9,660,018	285,962	9,945,980	12,980,240	22,926,221
その他の項目
減価償却費	429,110	3,975	14,014	4,203	451,303	2,343	453,646	△617	453,028
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,191,564	-	12,139	42,346	1,246,050	1,093	1,247,144	-	1,247,144

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バラ園事業を含んでおり
ます。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,343千円は、セグメント間取引消去△1,343千円であります。
(2)セグメント資産の調整額12,980,240千円には、全社資産の金額13,039,370千円が含まれており
ます。
その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)
であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱TBSテレビ	1,299,962	放送事業
㈱電通	1,289,125	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	1,133,948	放送事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	1,341,801	放送事業
㈱TBSテレビ	1,281,359	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	1,141,256	放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。