有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としております。「映像事業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産事業」は不動産賃貸事業を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△114,032千円は、セグメント間取引消去△325千円、当社における子
会社からの収入157,392千円及び全社費用△271,099千円であります。全社費用は主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,302,408千円には、全社資産の金額1,528,156千円が含まれております。
その主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△91,140千円は、セグメント間取引消去247千円、当社における子
会社からの収入164,160千円及び全社費用△255,548千円であります。全社費用は主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,363,784千円には、全社資産の金額1,581,482千円が含まれております。
その主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としております。「映像事業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産事業」は不動産賃貸事業を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 放送事業 | 映像事業 | サービス事業 | 不動産事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,786,091 | 545,078 | 1,163,670 | 80,629 | 8,575,469 | - | 8,575,469 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83,109 | 290,025 | 154,320 | 473,233 | 1,000,688 | △1,000,688 | - |
| 計 | 6,869,200 | 835,104 | 1,317,990 | 553,862 | 9,576,158 | △1,000,688 | 8,575,469 |
| セグメント利益又は損失(△) | △168,347 | 18,453 | 74,970 | △3,737 | △78,660 | △114,032 | △192,693 |
| セグメント資産 | 8,883,096 | 879,266 | 1,094,539 | 14,232,367 | 25,089,269 | 1,302,408 | 26,391,677 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 808,129 | 24,231 | 5,577 | 268,874 | 1,106,812 | 3,010 | 1,109,822 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,076,305 | 23,286 | 5,229 | 1,158,935 | 2,263,757 | △1,485 | 2,262,272 |
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△114,032千円は、セグメント間取引消去△325千円、当社における子
会社からの収入157,392千円及び全社費用△271,099千円であります。全社費用は主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,302,408千円には、全社資産の金額1,528,156千円が含まれております。
その主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 放送事業 | 映像事業 | サービス事業 | 不動産事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,674,187 | 522,457 | 754,426 | 129,524 | 8,080,596 | - | 8,080,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89,851 | 289,861 | 168,250 | 480,294 | 1,028,258 | △1,028,258 | - |
| 計 | 6,764,038 | 812,319 | 922,676 | 609,819 | 9,108,854 | △1,028,258 | 8,080,596 |
| セグメント利益又は損失(△) | △81,302 | 17,302 | △24,936 | 30,054 | △58,881 | △91,140 | △150,021 |
| セグメント資産 | 8,344,797 | 860,365 | 726,476 | 14,691,638 | 24,623,277 | 1,363,784 | 25,987,061 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 750,172 | 23,304 | 6,454 | 294,565 | 1,074,497 | 2,515 | 1,077,012 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 147,699 | 11,144 | 4,613 | 57,232 | 220,690 | - | 220,690 |
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△91,140千円は、セグメント間取引消去247千円、当社における子
会社からの収入164,160千円及び全社費用△255,548千円であります。全社費用は主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,363,784千円には、全社資産の金額1,581,482千円が含まれております。
その主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱TBSテレビ | 1,220,080 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 976,138 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 820,233 | 放送事業 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱TBSテレビ | 1,214,338 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 943,945 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 785,149 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。