その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△1,720	△83,831
その他有価証券評価差額金	3,142	224,704
退職給付に係る調整額:

2015/06/30 9:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,025千円減少し、法人税等調整額が3,857千円、その他有価証券評価差額金が831千円、それぞれ増加しております。

2015/06/30 9:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,382千円減少し、法人税等調整額が3,213千円、その他有価証券評価差額金が831千円、それぞれ増加しております。

2015/06/30 9:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、流動資産(その他)が減少し、150億2,508万円となり、前連結会計年度に比べ8億969万円減少しました。固定資産は、有形・無形固定資産、投資その他の資産すべて増加して、79億113万円で、前連結会計年度に比べ23億8,327万円の増加となりました。流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したため、前連結会計年度に比べ2億6,985万円減少の16億8,090万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債は減少しましたが繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ2億7,494万円増加して、7億5,842万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加して204億8,689万円となり、前連結会計年度に比べ15億6,849万円増加しました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、22億6,705万円で、前連結会計年度に比べ4,202万円(1.8%)増加しました。

2015/06/30 9:32