法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安により貿易収支は改善したものの、日本銀行のマイナス金利政策導入後の株式市況の低迷に加え、設備投資の低下、個人消費支出の回復が依然として厳しい状況となりました。このような営業環境の下で売上は89億203万円と、前連結会計年度に比べ2億6,550万円(2.8%)の減収となりました。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、人件費の減少や経費削減により、76億9,228万円となり、前連結会計年度に比べ3億4,169万円(4.2%)減少しました。
この結果、経常利益は12億7,409万円と、前連結会計年度に比べ8,615万円(7.2%)の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益が減少し前連結会計年度に比べ1億6,794万円(11.4%)の減益となりました。更に法人税等調整額は増加しましたが、法人税、住民税及び事業税は減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は8億8,700万円と、前連結会計年度に比べ5,664万円(6.0%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/06/30 9:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.35%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33,534千円、法人税等調整額が2,836千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が30,698千円増加しております。

2016/06/30 9:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.35%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32,764千円、法人税等調整額が2,065千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が30,698千円増加しております。

2016/06/30 9:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業費用につきましては、76億9,228万円と、前連結会計年度に比べ3億4,169万円(4.2%)の減少となりました。これは人件費の減少を中心とした経費削減によるものです。
その結果、経常利益では、12億7,409万円と前連結会計年度に比べ8,615万円(7.2%)の増益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額が増加しましたが、法人税、住民税及び事業税が減少し8億8,700万円と前連結会計年度に比べ5,664万円(6.0%)の減益となっております。
(3)財政状態

2016/06/30 9:47