(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		18,758千円				17,758千円
減損損失		16,917				16,014
ゴルフ会員権評価損		7,604				2,555
貸倒引当金		11,637				10,728
未払事業税		16,898				9,204
未払費用		75,140				72,197
退職給付に係る負債		33,221				27,913
役員退職慰労引当金		23,086				21,187
繰越欠損金		15,426				16,211
その他		57,193				56,999
繰延税金資産小計		275,884				250,771
評価性引当額		△129,653				△109,877
繰延税金資産計		146,230				140,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 その他		△326,093 △227,741 -				△375,690 △110,856 △1,302
繰延税金負債計		△553,835				△487,850
繰延税金資産(負債)の純額		△407,604				△346,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.35%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32,764千円、法人税等調整額が2,065千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が30,698千円増加しております。