(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		23,584	千円			23,584	千円
減損損失		18,078				18,078
ゴルフ会員権評価損		2,564				2,564
貸倒引当金		11,323				11,536
未払費用		68,512				67,919
退職給付に係る負債		25,526				21,549
役員退職慰労引当金		36,483				32,379
税務上の繰越欠損金(注2)		-				139,009
その他		113,775				70,005
繰延税金資産小計		299,848				386,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		-				△139,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△251,590				△195,834
評価性引当額小計(注1)		△251,590				△334,844
繰延税金資産計		48,257				51,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△145,864				△100,481
退職給付に係る資産		△194,147				△208,009
その他		△1,557				△17,872
繰延税金負債計		△341,569				△326,364
繰延税金資産(負債)の純額		△293,311				△274,582

(注)1.評価性引当額が83,253千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	139,009	139,009
評価性引当額	-	-	-	-	-	△139,009	△139,009
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.5%				30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				-
住民税均等割		0.6				-
評価性引当額の増減		6.4				-
連結子会社との税率差異		0.6				-
その他		0.5				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.7				-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。