有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		23,616	千円			24,313	千円
減損損失		18,078				18,526
ゴルフ会員権評価損		2,299				2,367
貸倒引当金		10,306				10,600
未払事業税		2,034				9,788
未払費用		64,787				64,950
退職給付に係る負債		19,107				19,000
役員退職慰労引当金		34,348				33,924
税務上の繰越欠損金(注)		81,979				38,478
その他		45,921				51,346
繰延税金資産小計		302,478				273,298
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△53,492				△30,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△92,914				△90,353
評価性引当額小計		△146,407				△120,912
繰延税金資産計		156,070				152,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△376,006				△384,752
退職給付に係る資産		△410,140				△475,373
その他		△109				-
繰延税金負債計		△786,257				△860,126
繰延税金資産(負債)の純額		△630,186				△707,740

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	81,979	81,979
評価性引当額	-	-	-	-	-	△53,492	△53,492
繰延税金資産	-	-	-	-	-	28,486	28,486

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	38,478	38,478
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,559	△30,559
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,919	7,919

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.5%				30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7				1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△0.4
住民税均等割		2.3				1.8
評価性引当額の増減		△23.7				△4.7
連結子会社との税率差異		2.4				3.1
税率変更による影響		-				1.0
その他		△0.3				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.6				32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4
月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更されることとなりました。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。