(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		17,758千円				18,095千円
減損損失		16,014				16,072
ゴルフ会員権評価損		2,555				2,564
貸倒引当金		10,728				10,767
未払事業税		9,204				9,343
未払費用		72,197				74,384
退職給付に係る負債		27,913				25,061
役員退職慰労引当金		21,187				23,422
繰越欠損金		16,211				49,353
その他		56,999				58,231
繰延税金資産小計		250,771				287,297
評価性引当額		△109,877				△168,129
繰延税金資産計		140,893				119,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 その他		△375,690 △110,856 △1,302				△187,417 △417,853 -
繰延税金負債計		△487,850				△605,271
繰延税金資産(負債)の純額		△346,956				△486,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割	-		0.3
評価性引当額の増減	-		5.8
その他	-		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。