(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		18,095千円				23,584千円
減損損失		21,386				18,078
ゴルフ会員権評価損		2,564				2,564
貸倒引当金		11,939				10,980
未払事業税		9,942				21,761
未払費用		76,151				73,315
退職給付に係る負債		26,627				26,762
役員退職慰労引当金		33,221				32,409
税務上の繰越欠損金		5,247				1,804
その他		63,247				63,099
繰延税金資産小計		268,423				274,359
評価性引当額		△144,007				△119,916
繰延税金資産計		124,416				154,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△388,319				△461,752
退職給付に係る資産		△114,376				△71,897
その他		-				△4,226
繰延税金負債計		△502,695				△537,876
繰延税金資産(負債)の純額		△378,278				△383,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目					1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目					△0.5
住民税均等割					0.2
評価性引当額の増減					△2.3
連結子会社との税率差異					2.9
組織再編による影響額					1.2
その他					△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率					33.7