(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)				当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		18,095千円				18,095千円
減損損失		16,072				21,386
ゴルフ会員権評価損		2,564				2,564
貸倒引当金		11,674				11,939
未払事業税		9,579				9,942
未払費用		73,458				76,151
退職給付に係る負債		24,491				26,627
役員退職慰労引当金		27,270				33,221
税務上の繰越欠損金		19,443				5,247
その他		53,531				63,247
繰延税金資産小計		256,183				268,423
評価性引当額		△143,177				△144,007
繰延税金資産計		113,006				124,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産		△453,982 △220,091				△388,319 △114,376
繰延税金負債計		△674,074				△502,695
繰延税金資産(負債)の純額		△561,068				△378,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		税等の負担率との間
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		の差異が法定実効税
住民税均等割	0.2		率の100分の5以下で
評価性引当額の増減	△1.9		あるため注記を省略
その他	△2.3		しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5