有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		23,584千円				23,584千円
減損損失		18,078				18,078
ゴルフ会員権評価損		2,564				2,564
貸倒引当金		10,980				11,323
未払事業税		21,761				24,923
未払費用		73,315				68,512
退職給付に係る負債		26,762				25,526
役員退職慰労引当金		32,409				36,483
税務上の繰越欠損金		1,804				-
その他		63,099				88,851
繰延税金資産小計		274,359				299,848
評価性引当額(注)		△119,916				△251,590
繰延税金資産計		154,443				48,257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△461,752				△145,864
退職給付に係る資産		△71,897				△194,147
その他		△4,226				△1,557
繰延税金負債計		△537,876				△341,569
繰延税金資産(負債)の純額		△383,432				△293,311

(注)評価性引当額が131,674千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.5%				30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△0.3
住民税均等割		0.2				0.6
評価性引当額の増減		△2.3				6.4
連結子会社との税率差異		2.9				0.6
組織再編による影響額		1.2				-
その他		△0.2				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.7				38.7