有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損		18,095千円				18,095千円
減損損失		16,072				16,072
ゴルフ会員権評価損		2,564				2,564
貸倒引当金		10,767				11,674
未払事業税		9,343				9,579
未払費用		74,384				73,458
退職給付に係る負債		25,061				24,491
役員退職慰労引当金		23,422				27,270
繰越欠損金		49,353				19,443
その他		58,231				53,531
繰延税金資産小計		287,297				256,183
評価性引当額		△168,129				△143,177
繰延税金資産計		119,167				113,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産		△417,853 △187,417				△453,982 △220,091
繰延税金負債計		△605,271				△674,074
繰延税金資産(負債)の純額		△486,103				△561,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	5.8		△1.9
その他	△2.0		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		27.5