その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△83,831	△49,597
その他有価証券評価差額金	224,704	194,985
退職給付に係る調整額:

2016/06/30 9:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.35%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33,534千円、法人税等調整額が2,836千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が30,698千円増加しております。

2016/06/30 9:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.35%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32,764千円、法人税等調整額が2,065千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が30,698千円増加しております。

2016/06/30 9:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の流動資産は、有価証券が減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加し、151億2,238万円となり、前連結会計年度に比べ9,729万円増加しました。固定資産は、有形・無形固定資産は減少しましたが、投資その他の資産が増加して、81億9,512万円で、前連結会計年度に比べ2億9,399万円の増加となりました。流動負債は未払法人税等が減少したため、前連結会計年度に比べ1億2,253万円減少の15億5,836万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、前連結会計年度に比べ1億1,095万円減少して、6億4,747万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加して211億1,166万円となり、前連結会計年度に比べ6億2,477万円増加しました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、23億9,148万円で、前連結会計年度に比べ1億2,442万円(5.4%)増加しました。

2016/06/30 9:47