固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～41年
機械及び装置 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/26 9:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品無形固定資産	00	00
撤去費用	5	3

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	206百万円	198百万円
無形固定資産	4	4

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態
当中間連結会計期間の流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの現金及び預金や有価証券が増加し152億10百万円となり、前連結会計年度に比べ88百万円増加しました。固定資産は、無形固定資産や投資その他の資産で減少しましたが、有形固定資産で増加し82億5百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となりました。
流動負債は、短期借入金が増加しましたが未払金が減少したため、前連結会計年度に比べ49百万円減少の15億8百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ3百万円増加の6億50百万円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 35～ 41年
機械装置及び運搬具 5～ 6年
工具、器具及び備品 5～ 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/26 9:34