整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去0百万円、
当社における子会社からの収入72百万円及び全社費用△128百万円であります、全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,685百万円には、全社資産の金額3,854百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/12/25 14:03

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに

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#4 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年6月頃から徐々に影響は緩和され、下期以降は例年並みまで回復すると仮定しておりましたが、直近の状況を踏まえ見直しを行っております。見直し後においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中は継続すると仮定し、固定資産の減損処理及び繰延税金資産の計上額を判断しております。
なお、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性はあります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～41年
機械及び装置 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/25 14:03

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
土地	-百万円	0百万円

2020/12/25 14:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	-	0
ソフトウェア	-	0
計	0	0

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/12/25 14:03

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2020/12/25 14:03

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/25 14:03

#11 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	13百万円	12百万円
無形固定資産	0	1

2020/12/25 14:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純損失が1億25百万円、減価償却費が1億85百万円、投資有価証券の償還による収入が5億円、定期預金の解約による収入が28億円あり、たな卸資産の増加が49百万円、未払金の減少が1億27百万円、法人税等の支払額が2億5百万円、有形固定資産の取得による支出が40億88百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて10億23百万円減少し、63億44百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/25 14:03

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～ 41年
機械装置及び運搬具 5～ 6年
工具、器具及び備品 5～ 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。2020/12/25 14:03