(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2020年度中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの発生に伴い、わが国も3月以降に感染が拡大しました。5月の緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が再開したものの、感染症拡大の懸念から景気は大きく停滞し、終息時期の見通しは立っていない状況であります。このような状況のもと、当社グループは、売上高は32億1百万円と、前中間連結会計期間に比べ9億78百万円(23.4%)の減収となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は33億89百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5億23百万円(13.3%)の減少となりました。その結果、営業損失は1億88百万円(前中間連結会計期間は営業利益2億67百万円)となりました。
また、経常損失は1億25百万円(前中間連結会計期間は経常利益3億7百万円)、税金等調整前中間純損失は1億25百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益3億6百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億78百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益1億87百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
放送事業
放送事業について、売上高は28億52百万円と前中間連結会計期間に比べ8億21百万円(22.3%)の減収となりました。ラジオ部門は前中間連結会計期間に比べ53百万円(15.6%)の減収、テレビ部門は7億67百万円(23.0%)の減収となっております。また、営業損失は1億37百万円(前中間連結会計期間は営業利益2億62百万円)となりました。
映像事業
映像事業について、新型コロナウイルス感染症の影響で企業PRの受注は滞り気味でしたが、官公庁関連の案件受注により大きな落ち込みはありませんでした。売上高は97百万円と前中間連結会計期間に比べ12百万円(14.3%)の増収となりました。また、営業損失は59百万円(前中間連結会計期間は営業損失60百万円)となりました。
サービス事業
サービス事業は、新型コロナウイルス感染症により各社の催事の中止やバラ園への来場者の大幅減に伴い、厳しい展開を余儀なくされました。その結果、売上高は2億28百万円と前中間連結会計期間に比べ1億70百万円(42.7%)の減収となりました。また営業損失は34百万円(前中間連結会計期間は営業利益13百万円)となりました。
不動産事業
不動産事業は、売上高は22百万円と前中間連結会計期間に比べ1百万円(6.4%)の増収となりました。また、営業利益は98百万円となり、前中間連結会計期間に比べ9百万円(8.9%)の減少となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておらず、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産262億59百万円(前連結会計年度末に比べ17百万円減少)、負債24億9百万円(前連結会計年度末に比べ62百万円減少)、純資産238億49百万円(前連結会計年度末に比べ45百万円増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純損失が1億25百万円、減価償却費が1億85百万円、投資有価証券の償還による収入が5億円、定期預金の解約による収入が28億円あり、たな卸資産の増加が49百万円、未払金の減少が1億27百万円、法人税等の支払額が2億5百万円、有形固定資産の取得による支出が40億88百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて10億23百万円減少し、63億44百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億53百万円(前中間連結会計期間は5億70百万円の収入超過)となりまし
た。
これは主に、売掛債権の減少6億66百万円、税金等調整前中間純損失1億25百万円及び法人税等の支払2億
5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億44百万円(前中間連結会計期間は6億18百万円の収入超過)となりまし
た。
これは主に、定期預金の解約による収入28億円、有形固定資産取得による支出40億88百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32百万円(前中間連結会計期間は40百万円の支出超過)となりました。
これは主に、配当金の支払い29百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年6月頃から徐々に影響は緩和され、下期以降は例年並みまで回復すると仮定しておりましたが、直近の状況を踏まえ見直しを行っております。見直し後においては、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中は継続すると仮定し、固定資産の減損処理及び繰延税金資産の計上額を判断しております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載すべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(百万円)	2,852	77.6
映像事業(百万円)	97	114.3
サービス事業(百万円)	228	57.2
不動産事業(百万円)	22	106.4
合計(百万円)	3,201	76.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	632	15.1	601	18.7
㈱電通	584	13.9	346	10.8
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	458	10.9	304	9.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は32億1百万円と前中間連結会計期間に比べ9億78百万円(23.4%)の減収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が2億86百万円と、前中間連結会計期間に比べ53百万円(15.6%)の減収、テレビ部門の売上は25億62百万円と、前中間連結会計期間に比べ7億67百万円(23.0%)の減収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましては新型コロナウイルス感染症の影響、及び、下期偏重の売上構造であることから、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についても映像事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各社の催事の中止等があり、営業利益確保に至りませんでした。
結果、当社グループの営業損失は1億88百万円(前中間連結会計期間は営業利益2億67百万円)となりました。
営業費用につきましては、33億89百万円(前中間連結会計期間は営業費用39億12百万円)となりました。その結果、経常損失は1億25百万円(前中間連結会計期間は経常利益3億7百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2億78百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益1億87百万円)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と以下のものを除いて変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響
第2 事業の状況 2 事業等のリスクをご参照ください。
(財政状態)
当中間連結会計期間の流動資産は、新社屋の建設費支払いに伴い、現金及び預金が減少し、89億40百万円となり、前連結会計年度に比べ47億69百万円減少しました。固定資産は、建設仮勘定が増加し、173億18百万円となり、前連結会計年度に比べ47億52百万円増加しました。流動負債は未払法人税等が減少し、14億23百万円となり、前連結会計年度に比べ3億36百万円減少しました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、9億86百万円となり、前連結会計年度に比べ2億73百万円増加しました。純資産は、その他有価証券評価差額金が増加し、238億49百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円増加しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資本の財源及び資金の流動性)
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、63億44百万円で前連結会計年度に比べ、10億23百万円(13.8%)減少しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
なお、2021年度の新社屋での放送開始に向けた放送設備投資により、現金及び現金同等物の減少が想定されております。