半期報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2024年度中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の業績拡大や、インバウンド需要の拡
大等により緩やかな回復基調にありますが、エネルギー価格上昇の影響により消費者物価指数は高止まり傾向が続いており、実質賃金の増加が個人消費回復の鍵となる状況にあります。また、日経平均株価上昇を受け、新NISAをはじめとする「貯蓄から投資へ」の流れが進んでいますが、日米の金融政策により為替相場や株価は変動傾向にあり、海外紛争などの地政学的リスクと合わせて今後の不安定要素となっています。
このような状況のもと当社グループは、売上高は37億20百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円(1.4%)
の増収となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は36億60百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億8百万円(2.8%)の減少となりました。その結果、営業利益は59百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億3百万円)となりました。
また、経常利益は93百万円(前中間連結会計期間は経常損失85百万円)、税金等調整前中間純利益は95百万円
と前中間連結会計期間に比べ7百万円(8.2%)の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は67百万円と前中間連結会計期間に比べ9百万円(16.8%)の増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
放送事業
放送事業について、売上高は32億33百万円と前中間連結会計期間に比べ40百万円(1.2%)の増収となり
ました。前中間連結会計期間に比べラジオ部門は25百万円(9.2%)の減収、テレビ部門は65百万円(2.2%)の増収となっております。また、営業利益は1億21百万円(前中間連結会計期間は営業損失3百万円)となりました。
映像事業
映像事業について、売上高は76百万円と前中間連結会計期間に比べ16百万円(27.2%)の増収となりました。
また、営業損失は62百万円(前中間連結会計期間は営業損失73百万円)となりました。
サービス事業
サービス事業について、売上高は3億27百万円と前中間連結会計期間に比べ25百万円(7.1%)の減収となり
ました。また、営業損失は14百万円(前中間連結会計期間は営業損失7百万円)となりました。
不動産事業
不動産事業について、売上高は82百万円と前中間連結会計期間に比べ22百万円(38.0%)の増収となりました。
また、営業利益は55百万円と前中間連結会計期間に比べ29百万円(108.5%)の増益となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産273億71百万円(前
連結会計年度末に比べ4億42百万円減少)、負債19億68百万円(前連結会計年度末に比べ3億4百万円減少)、純資産254億3百万円(前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中
間純利益が95百万円、売上債権の減少が4億48百万円、減価償却費が3億55百万円ありましたが、仕入債務の減少が1億15百万円、棚卸資産の増加が66百万円、未払金の減少が85百万円、未払消費税等の減少が37百万円、有形固定資産の取得が2億12百万円、投資有価証券の取得が3億59百万円、配当金の支払額が29百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、74億39百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億19百万円(前中間連結会計期間は1億85百万円の収入超過)となりました。
これは主に、売上債権の減少4億48百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億16百万円(前中間連結会計期間は3億8百万円の収入超過)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出3億59百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は41百万円(前中間連結会計期間は46百万円の支出超過)となりました。
これは主に、配当金の支払額29百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載すべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は37億20百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円
(1.4%)の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が2億52百万円と、前中間連結会計期間に比べ25百万円(9.2%)の減収、テレビ部門の売上は29億77百万円と、前中間連結会計期間に比べ65百万円(2.2%)の増収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましては行政関連の大型受注により増収となりましたが、下期偏重の
売上構造であることから、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についても大型事業の施工が後ろ倒しとなったことにより減収となり、営業利益確保に至りませんでした。不動産事業につきましては前連結会計年度下期中に新たな収益不動産を取得したことから、増収増益となりました。
結果、当社グループの営業利益は59百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億3百万円)となりました。
営業費用につきましては、36億60百万円と前中間連結会計期間に比べ1億8百万円(2.8%)の減少となりました。その結果、経常利益は93百万円(前中間連結会計期間は経常損失85百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は67百万円と前中間連結会計期間に比べ9百万円(16.8%)の増益となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と変更はありま
せん。
(財政状態)
当中間連結会計期間の流動資産は、売上債権の減少及び投資有価証券の取得に伴う現金及び預金の減少等により98
億48百万円となり、前連結会計年度に比べ5億5百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の取得等により175億23百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円増加しました。流動負債は、仕入債務の減少等により10億89百万円となり、前連結会計年度に比べ2億58百万円減少しました。固定負債は、繰延税金負債の減少等により8億79百万円となり、前連結会計年度に比べ46百万円減少しました。純資産は、254億3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億37百万円減少しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資本の財源及び資金の流動性)
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、74億39百万円で前連結会計年度に比べ、39百万
円(0.5%)減少しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2024年度中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の業績拡大や、インバウンド需要の拡
大等により緩やかな回復基調にありますが、エネルギー価格上昇の影響により消費者物価指数は高止まり傾向が続いており、実質賃金の増加が個人消費回復の鍵となる状況にあります。また、日経平均株価上昇を受け、新NISAをはじめとする「貯蓄から投資へ」の流れが進んでいますが、日米の金融政策により為替相場や株価は変動傾向にあり、海外紛争などの地政学的リスクと合わせて今後の不安定要素となっています。
このような状況のもと当社グループは、売上高は37億20百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円(1.4%)
の増収となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は36億60百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億8百万円(2.8%)の減少となりました。その結果、営業利益は59百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億3百万円)となりました。
また、経常利益は93百万円(前中間連結会計期間は経常損失85百万円)、税金等調整前中間純利益は95百万円
と前中間連結会計期間に比べ7百万円(8.2%)の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は67百万円と前中間連結会計期間に比べ9百万円(16.8%)の増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
放送事業
放送事業について、売上高は32億33百万円と前中間連結会計期間に比べ40百万円(1.2%)の増収となり
ました。前中間連結会計期間に比べラジオ部門は25百万円(9.2%)の減収、テレビ部門は65百万円(2.2%)の増収となっております。また、営業利益は1億21百万円(前中間連結会計期間は営業損失3百万円)となりました。
映像事業
映像事業について、売上高は76百万円と前中間連結会計期間に比べ16百万円(27.2%)の増収となりました。
また、営業損失は62百万円(前中間連結会計期間は営業損失73百万円)となりました。
サービス事業
サービス事業について、売上高は3億27百万円と前中間連結会計期間に比べ25百万円(7.1%)の減収となり
ました。また、営業損失は14百万円(前中間連結会計期間は営業損失7百万円)となりました。
不動産事業
不動産事業について、売上高は82百万円と前中間連結会計期間に比べ22百万円(38.0%)の増収となりました。
また、営業利益は55百万円と前中間連結会計期間に比べ29百万円(108.5%)の増益となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産273億71百万円(前
連結会計年度末に比べ4億42百万円減少)、負債19億68百万円(前連結会計年度末に比べ3億4百万円減少)、純資産254億3百万円(前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中
間純利益が95百万円、売上債権の減少が4億48百万円、減価償却費が3億55百万円ありましたが、仕入債務の減少が1億15百万円、棚卸資産の増加が66百万円、未払金の減少が85百万円、未払消費税等の減少が37百万円、有形固定資産の取得が2億12百万円、投資有価証券の取得が3億59百万円、配当金の支払額が29百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、74億39百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億19百万円(前中間連結会計期間は1億85百万円の収入超過)となりました。
これは主に、売上債権の減少4億48百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億16百万円(前中間連結会計期間は3億8百万円の収入超過)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出3億59百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は41百万円(前中間連結会計期間は46百万円の支出超過)となりました。
これは主に、配当金の支払額29百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載すべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 放送事業(百万円) | 3,233 | 101.2 |
| 映像事業(百万円) | 76 | 127.2 |
| サービス事業(百万円) | 327 | 92.9 |
| 不動産事業(百万円) | 82 | 138.0 |
| 合計(百万円) | 3,720 | 101.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱TBSテレビ | 632 | 17.2 | 640 | 17.2 |
| ㈱電通 | 505 | 13.7 | 524 | 14.1 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 353 | 9.6 | 348 | 9.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は37億20百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円
(1.4%)の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が2億52百万円と、前中間連結会計期間に比べ25百万円(9.2%)の減収、テレビ部門の売上は29億77百万円と、前中間連結会計期間に比べ65百万円(2.2%)の増収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましては行政関連の大型受注により増収となりましたが、下期偏重の
売上構造であることから、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についても大型事業の施工が後ろ倒しとなったことにより減収となり、営業利益確保に至りませんでした。不動産事業につきましては前連結会計年度下期中に新たな収益不動産を取得したことから、増収増益となりました。
結果、当社グループの営業利益は59百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億3百万円)となりました。
営業費用につきましては、36億60百万円と前中間連結会計期間に比べ1億8百万円(2.8%)の減少となりました。その結果、経常利益は93百万円(前中間連結会計期間は経常損失85百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は67百万円と前中間連結会計期間に比べ9百万円(16.8%)の増益となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と変更はありま
せん。
(財政状態)
当中間連結会計期間の流動資産は、売上債権の減少及び投資有価証券の取得に伴う現金及び預金の減少等により98
億48百万円となり、前連結会計年度に比べ5億5百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の取得等により175億23百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円増加しました。流動負債は、仕入債務の減少等により10億89百万円となり、前連結会計年度に比べ2億58百万円減少しました。固定負債は、繰延税金負債の減少等により8億79百万円となり、前連結会計年度に比べ46百万円減少しました。純資産は、254億3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億37百万円減少しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資本の財源及び資金の流動性)
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、74億39百万円で前連結会計年度に比べ、39百万
円(0.5%)減少しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
