有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、戦後最長ともいわれる景気拡大が続く中、実感に乏しいものでしたが、米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速並びに英国のEU離脱協定の歴史的な否決は、世界経済の不透明感を拡
大させました。
また、平成30年7月に発生しました西日本の豪雨災害は国内消費に陰りをもたらすこととなり、景況に与える影
響もさることながら、従前の防災方法では対処できない未曾有の災害となり、今後の防災計画を大きく見直す結果
となりました。
一方、インターネットの普及は、消費行動のパターンに大きな変革をもたらすことになり、広告活動に大きな影響を与えることとなりました。この様な環境の下、当社グループの財政状態は、資産合計は253億8,421万円となり前連結会計年度に比べ3,228万円(0.1%)の減少、負債合計は21億9,194万円となり前連結会計年度に比べ2億7,803万円(11.2%)の減少、純資産合計は231億9,227万円となり前連結会計年度に比べ2億4,575万円(1.0%)の増加となりました。
当社グループの経営成績は、売上は91億6,328万円と前連結会計年度に比べ8,191万円(0.9%)の増収となりました。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、人件費の増加等により、81億1,383万円となり、前連結会計年度に比べ6,142万円(0.7%)増加しました。
この結果、経常利益は11億1,893万円と、前連結会計年度に比べ2,467万円(2.2%)の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益が減少し前連結会計年度に比べ1億8,111万円(14.1%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億6,797万円と、前連結会計年度に比べ1億5,885万円(17.1%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ622万円(0.8%)の減収、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ2,965万円(0.4%)の減収となりました。全体の売上高は76億9,932万円と前連結会計年度に比べ3,785万円(0.5%)の減収、営業利益は9億9,450万円と前連結会計年度に比べ843万円(0.8%)の減益となりました。
②映像事業
各部門において利益率の改善を図り、売上高は5億3,777万円と前連結会計年度に比べ264万円(0.5%)の減収となったものの、営業利益は3,402万円と前連結会計年度に比べ1,595万円(88.3%)の増益となりました。
③サービス事業
情報システム事業部にて大型の受注を多く確保したことから、全体の売上高は9億2,617万円と前連結会計年度に比べ1億2,241万円(15.2%)の増収、営業利益2,065万円と前連結会計年度に比べ1,187万円(135.3%)の増益となりました。
なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払が3億2,178万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が10億9,667万円、減価償却費が5億468万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは11億6,452万円の収入超過となりました。有形固定資産の取得による支出12億4,993万円や投資有価証券の取得による支出3億8,852万円がありましたが、定期預金の預入・払戻による純収入52億300万円等により、投資活動のキャッシュ・フローは38億984万円の収入超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは7,012万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて49億424万円増加し、82億4,195万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億6,452万円(前期比10.6%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益10億9,667万円、仕入債務3,117万円の増加、減価償却費5億468万円
によるものであり、全体としては資金が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は38億984万円(前期は5億2,177万円の支出超過)となりました。
これは主として、定期預金の預入・払戻による純収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,012万円(前期比71.2%減)でした。
これは主として、配当金の支払い5,511万円によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
特に記載するべき事項はありません。
2.受注実績
特に記載するべき事項はありません。
3.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のです。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の売上は、91億6,328万円と前連結会計年度に比べ8,191万円(0.9%)の増収となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が7億3,351万円と、前連結会計年度に比べ622万円(
0.8%)の減収となりました。タイム収入は、平成30年9月に予定していた「RSKラジオまつり」が中止となりま
したが、法律事務所の番組提供の増加、「ワイドFM開局特別番組あしたのラジオ」等の特別番組の放送を行った結
果、増収となりました。一方スポット収入は、平成30年7月の西日本豪雨災害に伴う損害保険会社のお見舞広告によ
り「金融・保険」は増収となりましたが、自動車メーカーのレギュラー中止などにより「自動車・関連品」が低下し
たことにより減収となりました。
テレビ部門の売上は69億287万円と、前連結会計年度に比べ2,965万円(0.4%)の減収となりました。タイム収
入は、テレビ開局60周年事業として特別番組を放送し、事業面においても「ポーラ美術館コレクション」や「香川スイーツマラソン2019inいくしま」などを展開した結果、増収となりました。一方スポット収入は、インターネット広告の増加の影響などにより、主要業種の「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「流通・小売業」「化粧品・洗剤」等の減収幅が大きく、「外食・各種サービス」「金融・保険」「不動産・住宅設備」等の増収分では解消できませんでした。その影響は、ナショナル市場で顕著であり、スポット収入は減収となりました。
映像事業については各部門において利益率の強化を図り、売上は5億3,777万円、営業利益は3,402万円と前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
サービス事業については、システム事業部において大型の受注を多数確保したことにより、売上は9億2,617万円、営業利益は2,065万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
営業費用につきましては、81億1,383万円と、前連結会計年度に比べ6,142万円(0.7%)の増加となりました。人件費等の増加によるものです。
その結果、経常利益では、11億1,893万円と前連結会計年度に比べ2,467万円(2.2%)の増益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益が減少する等した結果、7億6,797万円と前連結会計年度に比べ1億5,885万円(17.1%)の減益となっております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他
のメディアとの競合による影響を受けるものであります。また、令和2年度に竣工予定である新社屋及びそれに伴う
放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第2 事
業の状況」の「事業等のリスク」に記載しております。
(財政状態)
当連結会計年度の流動資産は、有価証券が増加しましたが、現金及び預金が減少し、150億693万円となり、前連結会計年度に比べ6,588万円減少しました。固定資産は、投資有価証券は減少しましたが、建設仮勘定、無形固定資産が増加し、103億7,728万円となり、前連結会計年度に比べ3,359万円の増加となりました。流動負債は未払金が減少したため、前連結会計年度に比べ1億8,685万円減少の15億1,404万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、前連結会計年度に比べ9,118万円減少して、6億7,790万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加して231億9,227万円となり、前連結会計年度に比べ2億4,575万円増加しまし
た。
(資本の財源及び資金の流動性)
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、82億4,195万円で、前連結会計年度に比べ49億424万
円(146.9%)増加しました。
放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業に
おいても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活
動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)
経営成績等の状況の概要の2.キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資
金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。なお、令和2年度の竣工を予定しております新社屋建設及びそ
れに伴う放送設備投資に伴い、現金同等物の減少が想定されております。
(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは事業の効率性の観点から「売上高営業利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計
年度の営業利益率が11.3%であったのに対し、当連結会計年度は11.4%であり、0.1%向上しております。引き続
き、当該指標の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、戦後最長ともいわれる景気拡大が続く中、実感に乏しいものでしたが、米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速並びに英国のEU離脱協定の歴史的な否決は、世界経済の不透明感を拡
大させました。
また、平成30年7月に発生しました西日本の豪雨災害は国内消費に陰りをもたらすこととなり、景況に与える影
響もさることながら、従前の防災方法では対処できない未曾有の災害となり、今後の防災計画を大きく見直す結果
となりました。
一方、インターネットの普及は、消費行動のパターンに大きな変革をもたらすことになり、広告活動に大きな影響を与えることとなりました。この様な環境の下、当社グループの財政状態は、資産合計は253億8,421万円となり前連結会計年度に比べ3,228万円(0.1%)の減少、負債合計は21億9,194万円となり前連結会計年度に比べ2億7,803万円(11.2%)の減少、純資産合計は231億9,227万円となり前連結会計年度に比べ2億4,575万円(1.0%)の増加となりました。
当社グループの経営成績は、売上は91億6,328万円と前連結会計年度に比べ8,191万円(0.9%)の増収となりました。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、人件費の増加等により、81億1,383万円となり、前連結会計年度に比べ6,142万円(0.7%)増加しました。
この結果、経常利益は11億1,893万円と、前連結会計年度に比べ2,467万円(2.2%)の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益が減少し前連結会計年度に比べ1億8,111万円(14.1%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億6,797万円と、前連結会計年度に比べ1億5,885万円(17.1%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ622万円(0.8%)の減収、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ2,965万円(0.4%)の減収となりました。全体の売上高は76億9,932万円と前連結会計年度に比べ3,785万円(0.5%)の減収、営業利益は9億9,450万円と前連結会計年度に比べ843万円(0.8%)の減益となりました。
②映像事業
各部門において利益率の改善を図り、売上高は5億3,777万円と前連結会計年度に比べ264万円(0.5%)の減収となったものの、営業利益は3,402万円と前連結会計年度に比べ1,595万円(88.3%)の増益となりました。
③サービス事業
情報システム事業部にて大型の受注を多く確保したことから、全体の売上高は9億2,617万円と前連結会計年度に比べ1億2,241万円(15.2%)の増収、営業利益2,065万円と前連結会計年度に比べ1,187万円(135.3%)の増益となりました。
なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。
2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払が3億2,178万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が10億9,667万円、減価償却費が5億468万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは11億6,452万円の収入超過となりました。有形固定資産の取得による支出12億4,993万円や投資有価証券の取得による支出3億8,852万円がありましたが、定期預金の預入・払戻による純収入52億300万円等により、投資活動のキャッシュ・フローは38億984万円の収入超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは7,012万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて49億424万円増加し、82億4,195万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億6,452万円(前期比10.6%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益10億9,667万円、仕入債務3,117万円の増加、減価償却費5億468万円
によるものであり、全体としては資金が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は38億984万円(前期は5億2,177万円の支出超過)となりました。
これは主として、定期預金の預入・払戻による純収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,012万円(前期比71.2%減)でした。
これは主として、配当金の支払い5,511万円によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
特に記載するべき事項はありません。
2.受注実績
特に記載するべき事項はありません。
3.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 放送事業(千円) | 7,699,329 | 99.5 |
| 映像事業(千円) | 537,779 | 99.5 |
| サービス事業(千円) | 926,179 | 115.2 |
| 合計(千円) | 9,163,288 | 100.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱TBSテレビ | 1,292,977 | 14.2 | 1,309,939 | 14.2 |
| ㈱電通 | 1,255,587 | 13.8 | 1,238,872 | 13.5 |
| ㈱博報堂DYメディ アパートナーズ | 1,063,232 | 11.7 | 1,057,384 | 11.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のです。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の売上は、91億6,328万円と前連結会計年度に比べ8,191万円(0.9%)の増収となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が7億3,351万円と、前連結会計年度に比べ622万円(
0.8%)の減収となりました。タイム収入は、平成30年9月に予定していた「RSKラジオまつり」が中止となりま
したが、法律事務所の番組提供の増加、「ワイドFM開局特別番組あしたのラジオ」等の特別番組の放送を行った結
果、増収となりました。一方スポット収入は、平成30年7月の西日本豪雨災害に伴う損害保険会社のお見舞広告によ
り「金融・保険」は増収となりましたが、自動車メーカーのレギュラー中止などにより「自動車・関連品」が低下し
たことにより減収となりました。
テレビ部門の売上は69億287万円と、前連結会計年度に比べ2,965万円(0.4%)の減収となりました。タイム収
入は、テレビ開局60周年事業として特別番組を放送し、事業面においても「ポーラ美術館コレクション」や「香川スイーツマラソン2019inいくしま」などを展開した結果、増収となりました。一方スポット収入は、インターネット広告の増加の影響などにより、主要業種の「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「流通・小売業」「化粧品・洗剤」等の減収幅が大きく、「外食・各種サービス」「金融・保険」「不動産・住宅設備」等の増収分では解消できませんでした。その影響は、ナショナル市場で顕著であり、スポット収入は減収となりました。
映像事業については各部門において利益率の強化を図り、売上は5億3,777万円、営業利益は3,402万円と前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
サービス事業については、システム事業部において大型の受注を多数確保したことにより、売上は9億2,617万円、営業利益は2,065万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
営業費用につきましては、81億1,383万円と、前連結会計年度に比べ6,142万円(0.7%)の増加となりました。人件費等の増加によるものです。
その結果、経常利益では、11億1,893万円と前連結会計年度に比べ2,467万円(2.2%)の増益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益が減少する等した結果、7億6,797万円と前連結会計年度に比べ1億5,885万円(17.1%)の減益となっております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他
のメディアとの競合による影響を受けるものであります。また、令和2年度に竣工予定である新社屋及びそれに伴う
放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第2 事
業の状況」の「事業等のリスク」に記載しております。
(財政状態)
当連結会計年度の流動資産は、有価証券が増加しましたが、現金及び預金が減少し、150億693万円となり、前連結会計年度に比べ6,588万円減少しました。固定資産は、投資有価証券は減少しましたが、建設仮勘定、無形固定資産が増加し、103億7,728万円となり、前連結会計年度に比べ3,359万円の増加となりました。流動負債は未払金が減少したため、前連結会計年度に比べ1億8,685万円減少の15億1,404万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、前連結会計年度に比べ9,118万円減少して、6億7,790万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加して231億9,227万円となり、前連結会計年度に比べ2億4,575万円増加しまし
た。
(資本の財源及び資金の流動性)
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、82億4,195万円で、前連結会計年度に比べ49億424万
円(146.9%)増加しました。
放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業に
おいても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活
動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)
経営成績等の状況の概要の2.キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資
金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。なお、令和2年度の竣工を予定しております新社屋建設及びそ
れに伴う放送設備投資に伴い、現金同等物の減少が想定されております。
(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは事業の効率性の観点から「売上高営業利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計
年度の営業利益率が11.3%であったのに対し、当連結会計年度は11.4%であり、0.1%向上しております。引き続
き、当該指標の向上に努めてまいります。