(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2021年度中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドの恩恵もなく、個人消費の低迷により、企業経営も好不調の格差が顕著となりました。ワクチン接種の拡大により新規感染者は減少傾向にありますが、各種催事については依然として回避する状況であります。また、製造業の部品調達も厳しい状況の中、広告の縮小・中止が続く状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、売上高は37億42百万円と、前中間連結会計期間に比べ5億41百万円(16.9%)の増収となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は40億70百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6億81百万円(20.1%)の増加となりました。その結果、営業損失は3億27百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億88百万円)となりました。
また、経常損失は2億77百万円(前中間連結会計期間は経常損失1億25百万円)、税金等調整前中間純損失は2億80百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失1億25百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億60百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億78百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
放送事業
放送事業について、売上高は32億84百万円と前中間連結会計期間に比べ4億31百万円(15.1%)の増収となり
ました。ラジオ部門は前中間連結会計期間に比べ21百万円(7.6%)の増収、テレビ部門は4億9百万円
(16.0%)の増収となっております。また、営業損失は1億79百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億37百万円)となりました。
映像事業
映像事業について、民間企業向け映像・ホームページ・配信用動画やCM作品の受注は好調に推移しましたが、前中間連結会計期間の工場見学者用映像制作のような大型物件の受注がなく、売上高はほぼ前中間連結会計期間並となりました。売上高は98百万円と前中間連結会計期間に比べ1百万円(1.2%)の増収となりました。また、営業損失は65百万円(前中間連結会計期間は営業損失59百万円)となりました。
サービス事業
サービス事業は、情報システム事業部がシステム機器の販売・工事などが好調に推移しました。その結果、売上高は3億33百万円と前中間連結会計期間に比べ1億5百万円(46.1%)の増収となりました。また営業損失は14百万円(前中間連結会計期間は営業損失34百万円)となりました。
不動産事業
不動産事業は、売上高は26百万円と前中間連結会計期間に比べ3百万円(15.3%)の増収となりました。また、営業損失は2百万円(前中間連結会計期間は営業利益98百万円)となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産258億3百万円(前連結会計年度末に比べ15億65百万円減少)、負債16億38百万円(前連結会計年度末に比べ11億48百万円減少)、純資産241億64百万円(前連結会計年度末に比べ4億17百万円減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純損失が2億80百万円、減価償却費が4億83百万円、投資有価証券の償還による収入が1億円、仕入債務の減少が2億2百万円、法人税等の支払額が5億12百万円、有形固定資産の取得による支出が11億84百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて15億80百万円減少し、65億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億9百万円(前中間連結会計期間は1億53百万円の収入超過)となりまし
た。
これは主に、税金等調整前中間純損失2億80百万円及び法人税等の支払5億12百万円、減価償却費4億83百万
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億15百万円(前中間連結会計期間は11億44百万円の支出超過)となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11億84百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55百万円(前中間連結会計期間は32百万円の支出超過)となりました。
これは主に、配当金の支払い52百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載すべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(百万円)	3,284	115.1
映像事業(百万円)	98	101.2
サービス事業(百万円)	333	146.1
不動産事業(百万円)	26	115.3
合計(百万円)	3,742	116.9

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	601	18.7	618	16.5
㈱電通	346	10.8	562	15.0
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	304	9.5	367	9.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は37億42百万円と前中間連結会計期間に比べ5億41百万円(16.9%)の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が3億8百万円と、前中間連結会計期間に比べ21百万円(7.6%)の増収、テレビ部門の売上は29億72百万円と、前中間連結会計期間に比べ4億9百万円(16.0%)の増収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましては新型コロナウイルス感染症の影響、及び、下期偏重の売上構造であることから、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についても映像事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各社の催事の中止等があり、営業利益確保に至りませんでした。
結果、当社グループの営業損失は3億27百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億88百万円)となりました。
営業費用につきましては、40億70百万円(前中間連結会計期間は営業費用33億89百万円)となりました。その結果、経常損失は2億77百万円(前中間連結会計期間は経常損失1億25百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2億60百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億78百万円)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と変更はありません。
(財政状態)
当中間連結会計期間の流動資産は、新社屋移転に伴う設備資金支払により、現金及び預金が減少し、98億35百万円となり、前連結会計年度に比べ13億80百万円減少しました。固定資産は、159億67百万円となり、前連結会計年度に比べ1億84百万円減少しました。流動負債は、10億53百万円となり、前連結会計年度に比べ10億81百万円減少しました。固定負債は、5億84百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円減少しました。純資産は、241億64百万円となり、前連結会計年度に比べ4億17百万円減少しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資本の財源及び資金の流動性)
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、65億67百万円で前連結会計年度に比べ、15億80百万円(19.3%)減少しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。