半期報告書-第75期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2022年度中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の低迷から回復しきっておらず、ま
た、諸外国との金利差を起因とする円安の拡大は、生活関連の物価上昇を誘引し、個人消費に大きな影響を及ぼしました。加えて、物資の高騰は製造業を中心に大きな負担となり、広告宣伝費の縮小へと波及しました。このような状況のもと、当社グループは、売上高は36億36百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億6百万円(2.8%)の減収となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は39億13百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億57百万円(3.8%)の減少となりました。その結果、営業損失は2億77百万円(前中間連結会計期間は営業損失3億27百万円)となりました。
また、経常損失は2億53百万円(前中間連結会計期間は経常損失2億77百万円)、税金等調整前中間純損失は
2億55百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失2億80百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億60百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
放送事業
放送事業について、売上高は32億20百万円と前中間連結会計期間に比べ63百万円(1.9%)の減収となり
ました。前中間連結会計期間に比べラジオ部門は19百万円(6.3%)の減収、テレビ部門は40百万円(1.3%)の減収となっております。また、営業損失は1億20百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億79百万円)となりました。
映像事業
映像事業について、前中間連結会計期間での企業CMのような大型の受注が減少したことにより、売上高は80
百万円と前中間連結会計期間に比べ18百万円(18.3%)の減収となりました。また、営業損失は67百万円(前中間連結会計期間は営業損失65百万円)となりました。
サービス事業
サービス事業は、バラ園事業部門において入場者の回復による売上増加はあったものの、情報システム部門に
おいて、大型の工事案件の受注が落ち着いた結果、売上高は2億74百万円と前中間連結会計期間に比べ59百万円(17.7%)の減収となりました。また営業損失は48百万円(前中間連結会計期間は営業損失14百万円)となりました。
不動産事業
不動産事業は、前連結会計年度において新たな収益不動産を所有したことから、売上高は60百万円と前中間連
結会計期間に比べ34百万円(129.3%)の増収となりました。また、営業利益は12百万円(前中間連結会計期間は営業損失2百万円)となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産256億10百万円(前
連結会計年度末に比べ7億81百万円減少)、負債16億79百万円(前連結会計年度末に比べ4億58百万円減少)、純資産239億31百万円(前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中
間純損失が2億55百万円、仕入債務の減少が4億2百万円、有形固定資産の取得による支出が1億81百万円ありましたが、減価償却費が5億36百万円、投資有価証券の償還による収入が1億円、売上債権の減少が6億8百万円、未収消費税等の減少が6億51百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて14億29百万円増加し、71億22百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億17百万円(前中間連結会計期間は3億9百万円の支出超過)となりました。
これは主に、未収消費税等の減少6億51百万円及び減価償却費5億36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(前中間連結会計期間は12億15百万円の支出超過)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億81百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32百万円(前中間連結会計期間は55百万円の支出超過)となりました。
これは主に、配当金の支払額30百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載すべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は36億36百万円と前中間連結会計期間に比べ1億6百万
円(2.8%)の減収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が2億88百万円と、前中間連結会計期間に比べ19百万円(6.3%)の減収、テレビ部門の売上は29億32百万円と、前中間連結会計期間に比べ40百万円(1.3%)の減収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましてはCM制作等の受注の減少、下期偏重の売上構造であることか
ら、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についても情報システム部門における大型の受注が減少し、営業利益確保に至りませんでした。不動産事業につきましては、前連結会計年度中に新たな収益不動産を購入したことから増収増益となりました。
結果、当社グループの営業損失は2億77百万円(前中間連結会計期間は営業損失3億27百万円)となりました。
営業費用につきましては、39億13百万円(前中間連結会計期間は営業費用40億70百万円)となりました。その結果、経常損失は2億53百万円(前中間連結会計期間は経常損失2億77百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2億25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億60百万円)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と変更はありま
せん。
(財政状態)
当中間連結会計期間の流動資産は、売上債権及び未収消費税等の減少等により94億48百万円となり、前連結会計年
度に比べ3億63百万円減少しました。固定資産は、減価償却等により161億61百万円となり、前連結会計年度に比べ4億18百万円減少しました。流動負債は、仕入債務の減少等により11億32百万円となり、前連結会計年度に比べ3億59百万円減少しました。固定負債は、5億46百万円となり、前連結会計年度に比べ99百万円減少しました。純資産は、239億31百万円となり、前連結会計年度に比べ3億22百万円減少しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資本の財源及び資金の流動性)
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、71億22百万円で前連結会計年度に比べ、14億29
百万円(25.1%)増加しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2022年度中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の低迷から回復しきっておらず、ま
た、諸外国との金利差を起因とする円安の拡大は、生活関連の物価上昇を誘引し、個人消費に大きな影響を及ぼしました。加えて、物資の高騰は製造業を中心に大きな負担となり、広告宣伝費の縮小へと波及しました。このような状況のもと、当社グループは、売上高は36億36百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億6百万円(2.8%)の減収となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は39億13百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億57百万円(3.8%)の減少となりました。その結果、営業損失は2億77百万円(前中間連結会計期間は営業損失3億27百万円)となりました。
また、経常損失は2億53百万円(前中間連結会計期間は経常損失2億77百万円)、税金等調整前中間純損失は
2億55百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失2億80百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億60百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
放送事業
放送事業について、売上高は32億20百万円と前中間連結会計期間に比べ63百万円(1.9%)の減収となり
ました。前中間連結会計期間に比べラジオ部門は19百万円(6.3%)の減収、テレビ部門は40百万円(1.3%)の減収となっております。また、営業損失は1億20百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億79百万円)となりました。
映像事業
映像事業について、前中間連結会計期間での企業CMのような大型の受注が減少したことにより、売上高は80
百万円と前中間連結会計期間に比べ18百万円(18.3%)の減収となりました。また、営業損失は67百万円(前中間連結会計期間は営業損失65百万円)となりました。
サービス事業
サービス事業は、バラ園事業部門において入場者の回復による売上増加はあったものの、情報システム部門に
おいて、大型の工事案件の受注が落ち着いた結果、売上高は2億74百万円と前中間連結会計期間に比べ59百万円(17.7%)の減収となりました。また営業損失は48百万円(前中間連結会計期間は営業損失14百万円)となりました。
不動産事業
不動産事業は、前連結会計年度において新たな収益不動産を所有したことから、売上高は60百万円と前中間連
結会計期間に比べ34百万円(129.3%)の増収となりました。また、営業利益は12百万円(前中間連結会計期間は営業損失2百万円)となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産256億10百万円(前
連結会計年度末に比べ7億81百万円減少)、負債16億79百万円(前連結会計年度末に比べ4億58百万円減少)、純資産239億31百万円(前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中
間純損失が2億55百万円、仕入債務の減少が4億2百万円、有形固定資産の取得による支出が1億81百万円ありましたが、減価償却費が5億36百万円、投資有価証券の償還による収入が1億円、売上債権の減少が6億8百万円、未収消費税等の減少が6億51百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて14億29百万円増加し、71億22百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億17百万円(前中間連結会計期間は3億9百万円の支出超過)となりました。
これは主に、未収消費税等の減少6億51百万円及び減価償却費5億36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(前中間連結会計期間は12億15百万円の支出超過)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億81百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32百万円(前中間連結会計期間は55百万円の支出超過)となりました。
これは主に、配当金の支払額30百万円によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載すべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 放送事業(百万円) | 3,220 | 98.1 |
| 映像事業(百万円) | 80 | 81.7 |
| サービス事業(百万円) | 274 | 82.3 |
| 不動産事業(百万円) | 60 | 229.3 |
| 合計(百万円) | 3,636 | 97.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱TBSテレビ | 618 | 16.5 | 613 | 16.8 |
| ㈱電通 | 562 | 15.0 | 467 | 12.8 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 367 | 9.8 | 358 | 9.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は36億36百万円と前中間連結会計期間に比べ1億6百万
円(2.8%)の減収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が2億88百万円と、前中間連結会計期間に比べ19百万円(6.3%)の減収、テレビ部門の売上は29億32百万円と、前中間連結会計期間に比べ40百万円(1.3%)の減収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましてはCM制作等の受注の減少、下期偏重の売上構造であることか
ら、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業についても情報システム部門における大型の受注が減少し、営業利益確保に至りませんでした。不動産事業につきましては、前連結会計年度中に新たな収益不動産を購入したことから増収増益となりました。
結果、当社グループの営業損失は2億77百万円(前中間連結会計期間は営業損失3億27百万円)となりました。
営業費用につきましては、39億13百万円(前中間連結会計期間は営業費用40億70百万円)となりました。その結果、経常損失は2億53百万円(前中間連結会計期間は経常損失2億77百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2億25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億60百万円)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は前事業年度の有価証券報告書に記載した内容と変更はありま
せん。
(財政状態)
当中間連結会計期間の流動資産は、売上債権及び未収消費税等の減少等により94億48百万円となり、前連結会計年
度に比べ3億63百万円減少しました。固定資産は、減価償却等により161億61百万円となり、前連結会計年度に比べ4億18百万円減少しました。流動負債は、仕入債務の減少等により11億32百万円となり、前連結会計年度に比べ3億59百万円減少しました。固定負債は、5億46百万円となり、前連結会計年度に比べ99百万円減少しました。純資産は、239億31百万円となり、前連結会計年度に比べ3億22百万円減少しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資本の財源及び資金の流動性)
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、71億22百万円で前連結会計年度に比べ、14億29
百万円(25.1%)増加しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。