(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2019年度中間連結会計期間は、米中貿易摩擦の拡大、香港の政情不安定化に伴う中国経済の減速及び欧州における英国のEU離脱への懸念など、世界経済の不透明感を拡大させました。また、2018年7月に発生しました西日本の豪雨災害は放送区域下に依然として大きな影響を残しております。このような状況の下、当社グループは、売上高は41億80百万円と、前中間連結会計期間に比べ54百万円(1.3%)の増収となりました。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は39億12百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億84百万円(4.9%)の増加となりました。その結果、営業利益は2億67百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億29百万円(32.6%)の減少となりました。
また、経常利益は3億7百万円と前中間連結会計期間に比べ1億20百万円(28.1%)減少、税金等調整前中間純利益は3億6百万円と前中間連結会計期間に比べ1億円(24.5%)減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は1億87百万円と前中間連結会計期間に比べ55百万円(22.6%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「放送事業」に含まれていた「不動産事業」について、当社グループの組織変更に伴い、放送事業と区分して表示することが適当と思われることから、報告セグメントとして新設しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
放送事業
放送事業は、ナショナル市場の低迷を原因として、売上高は36億74百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万円(0.7%)の減収となりました。ラジオ部門は前中間連結会計期間に比べ3百万円(1.1%)の減収、テレビ部門は19百万円(0.5%)の減収となっております。また、営業利益は2億62百万円と前中間連結会計期間に比べ1億77百万円(40.3%)の減少となりました。
映像事業
映像事業は、企画制作力の向上と撮影技術の向上を最重点に取り組んでおります。売上高は85百万円と前中間連結会計期間に比べ5百万円(6.7%)の増収となりました。また、営業損失は60百万円(前中間連結会計期間は営業損失48百万円)となりました。
サービス事業
サービス事業は、企画事業部門においては前年度に豪雨災害により中止となったイベントが復活し、情報システム部門において多くの受注を獲得したことから大幅な増収増益となりました。その結果、売上高は3億98百万円と前中間連結会計期間に比べ76百万円(23.6%)の増収となりました。また営業利益は13百万円(前中間連結会計期間は営業損失9百万円)と黒字転換となりました。
不動産事業
不動産事業は、売上高は21百万円と前中間連結会計期間に比べ0百万円(0.1%)の減収となりました。また、営業利益は本社放送会館の賃貸開始により1億8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ94百万円(651.7%)の増加となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておらず、売上高についてはセグメント間の取引を相殺しております。
以上のような経営成績の状況のもと、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産254億34百万円(前連結会計年度末に比べ50百万円増加)、負債20億35百万円(前連結会計年度末に比べ1億56百万円減少)、純資産233億99百万円(前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が3億6百万円、減価償却費が2億31百万円、投資有価証券の償還による収入が4億円、定期預金の預入・払戻による純収入が4億円あり、たな卸資産の増加が79百万円、未払金の減少が95百万円、法人税等の支払額が1億45百万円、有形固定資産の取得による支出が1億63百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて11億57百万円増加し、93億99百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億70百万円(前中間連結会計期間は6億38百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益3億6百万円、減価償却費2億31百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は6億18百万円(前中間連結会計期間は24億56百万円)となりました。
これは主に、定期預金の預入・払出による純収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40百万円(前中間連結会計期間は66百万円)でした。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載すべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(百万円)	3,674	99.3
映像事業(百万円)	85	106.7
サービス事業(百万円)	398	123.6
不動産事業(百万円)	21	99.9
合計(百万円)	4,180	101.3

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2. 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	652	15.8	632	15.1
㈱電通	629	15.2	584	13.9
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	468	11.3	458	10.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状
況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は41億80百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円(1.3%)の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が3億39百万円と、前中間連結会計期間に比べ3百万円(1.1%)の減収、テレビ部門の売上は33億29百万円と、前中間連結会計期間に比べ19百万円(0.5%)の減収となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましては価格競争が激化していること、また、下期偏重の売上構造で
あることから、営業利益確保に至りませんでした。サービス事業については前中間連結会計期間では豪雨災害により
中止となったイベントが当中間連結会計期間においては復活したこと、また、情報システム事業部門において多数の
受注を確保したことから黒字転換となりました。不動産事業については、営業利益を確保しております。
結果、当社グループの営業利益は2億67百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億29百万円(32.6%)の減少とな
りました。
営業費用につきましては、39億12百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億84百万円(4.9%)の増加となりまし
た。その結果、経常利益は3億7百万円と前中間連結会計期間に比べ1億20百万円(28.1%)の減少となり、親会社
株主に帰属する中間純利益は1億87百万円と前中間連結会計期間に比べ55百万円(22.6%)の減少となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他のメディアとの競合を受けるものであります。また、2020年度に竣工予定である新社屋及びそれに伴う放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。
(財政状態)
当中間連結会計期間の流動資産は、受取手形及び売掛金は減少したものの現金及び預金が増加し、155億70百万円となり、前連結会計年度に比べ5億63百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券が減少し、98億64百万円となり、前連結会計年度に比べ5億12百万円減少しました。流動負債は未払金が減少し、13億22百万円となり、前連結会計年度に比べ1億91百万円減少しました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、7億12百万円となり前連結会計年度に比べ34百万円増加しました。純資産は、利益剰余金が増加し、233億99百万円となり、前連結会計年度に比べ2億7百万円増加しました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、93億99百万円で前連結会計年度に比べ、11億57百万円(14.0%)増加しました。
グループの中核をなす放送事業にかかる設備投資には今後も対応していく必要があります。また、他のセグメント
においても引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動
によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)
経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であり
ます。なお、2020年度の竣工を予定しております新社屋建設及びそれに伴う放送設備投資に伴い、現金及び現金同等
物の減少が想定されております。
(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは事業の効率性の観点から「売上高営業利益率」を重要な指標として認識しております。前中間連結会計期間の営業利益率が9.6%であったのに対し、当中間連結会計期間の営業利益率は6.3%となり、退職給付費用の増加等もあり大幅な悪化となりました。