(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
平成30年度中間連結会計期間は、企業収益や雇用環境が改善し、穏やかな回復基調となりましたが、金融市場はやや不安定な状況にあり、また米中貿易摩擦懸念等により、景気の先行きは、いまだに不透明感を拭えておりません。このような状況の下、当社グループは、売上高は41億25百万円と、前中間連結会計期間に比べ48百万円(1.1%)の減収となりました。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は37億28百万円となり、前中間連結会計期間に比べ39百万円(1.0%)の減少となりました。その結果、営業利益は3億96百万円となり、前中間連結会計期間に比べ8百万円(2.1%)の減少となりました。
また、経常利益は4億27百万円と前中間連結会計期間に比べ9百万円(2.0%)減少し、税金等調整前中間純利益は4億6百万円と前中間連結会計期間に比べ28百万円(6.4%)減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は2億42百万円と前中間連結会計期間に比べ33百万円(12.0%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
放送事業
放送事業は、売上高は37億23百万円と前中間連結会計期間に比べ1百万円(0.0%)の減収となりました。ラジオ部門は前中間連結会計期間に比べ15百万円(4.6%)の増収、テレビ部門は9百万円(0.2%)の減収となっております。また、営業利益は4億54百万円と前中間連結会計期間に比べ3百万円(0.8%)の増加となりました。
映像事業
映像事業は、企画制作力の向上と撮影技術の向上を最重点に取り組んでおります。売上高は79百万円と前中間連結会計期間に比べ33百万円(29.2%)の減収となりましたが、通期の受注状況においては前年並みを確保しております。また、営業損失は48百万円(前中間連結会計期間は営業損失44百万円)となりました。
サービス事業
サービス事業は、各部門において平成30年7月豪雨の影響を強く受けており、特に企画事業部においては各種イベントが中止となり大幅な減収となりました。その結果、売上高は3億22百万円と前中間連結会計期間に比べ13百万円(3.1%)の減収となりました。また営業損失は9百万円(前中間連結会計期間は営業利益0百万円)となっております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が4億6百万円、減価償却費が2億46百万円、投資有価証券の償還による収入が3億50百万円、定期預金の預入・払戻による純収入が22億90百万円あったものの、たな卸資産の増加が1億9百万円、未払金の減少が86百万円、法人税等の支払額が1億59百万円、有形固定資産の取得による支出が1億78百万円あったこと等により前連結会計年度末に比べて30億28百万円増加し、63億66百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の収入超過額は前中間連結会計期間に比べ4百万円減少し、6億38百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産及びたな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間は収入超過に転じ前中間連結会計期間に比べ27億5百万円の収入増加となり、24億56百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の支出超過額は前中間連結会計期間に比べ26百万円増加し、66百万円となりました。これは、配当金の支払いが増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載すべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(百万円)	3,723	99.8
映像事業(百万円)	79	70.7
サービス事業(百万円)	322	95.8
合計(百万円)	4,125	98.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2. 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	648	15.5	652	15.8
㈱電通	592	14.1	629	15.2
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	510	12.2	468	11.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、中間決算日における資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループの重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、固定資産及び投資の減損、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に関する見積り及び判断が当社グループの中間連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上は41億25百万円と前中間連結会計期間に比べ48百万円(1.1%)の減収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が3億43百万円と、前中間連結会計期間に比べ15百万円(4.6%)の増収、テレビ部門の売上は33億48百万円と、前中間連結会計期間に比べ9百万円(0.2%)の減収となりました。結果、営業利益は3億96百万円と、前中間連結会計期間に比べ8百万円(2.1%)の減少となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましては受注先の企画、価格競争の流れが官民問わず主流になっていることもあり、サービス事業については平成30年7月豪雨の影響でイベントのキャンセルが続出したことから、営業利益確保には至りませんでした。
営業費用につきましては、37億28百万円と、前中間連結会計期間に比べ43百万円(1.0%)の減少となりました。
その結果、経常利益は4億27百万円と前中間連結会計期間に比べ9百万円(2.0%)の減少となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億42百万円と前中間連結会計期間に比べ33百万円(12.0%)の減少となりました。
当社グループの資金の流動性については、当中間連結会計期間の流動資産は、主に現金及び預金が増加し155億57百万円となり、前連結会計年度に比べ3億75百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産のいずれも減少し、99億3百万円となり、前連結会計年度に比べ4億40百万円の減少となりました。
流動負債は、主に未払金が減少し、前連結会計年度に比べ3億円減少の14億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ31百万円減少の8億46百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加し232億12百万円となり、前連結会計年度に比べ2億66百万円増加しました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、63億66百万円で、前連結会計年度に比べ30億28百万円(90.7%)増加しました。
(3)財務政策
放送事業、その他事業におきましては、健全な財政状態を維持するために、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。