有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰や急激な円安加速による物価上昇な
どで個人消費が停滞し、加えて半導体不足による自動車減産や新型コロナウイルスの再拡大なども影響し、経済活動の停滞感が強まりました。また、世界的な金融引き締めによる世界景気の下振れリスクも懸念されており、依然として日本経済は先行き不透明な状況下にあります。
そのような状況下、2022年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は前年に比べ4.4%増で7兆円を超え、1947年に推定を開
始して以降、過去最高となりました。テレビメディア広告費はスポット広告費が低調で、前年に比べ2.0%減となりましたが、ラジオ広告費は前年に比べ2.1%増と回復しました。一方、インターネット広告費は堅調で、前年に比べ14.3%増と3兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。
こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は、コロナ禍にありながらも感染対策を講じた上で各種興行
や催事を開催し、テレビローカルタイム収入は増加しました。テレビスポット収入は全国的なテレビ視聴率の低迷や、CM出稿の地区投下量減少が影響し年間を通じて苦戦しましたが、下期以降は巻き返し、地区内シェアにおいても取り込みを拡大し、来期以降に望みをつなげる結果となりました。
この様な環境のもと、当社グループの財政状態は、資産合計は259億8,706万円となり前連結会計年度に比べ4億461万
円(1.5%)の減少、負債合計は18億2,877万円となり前連結会計年度に比べ3億935万円(14.4%)の減少、純資産合計は241億5,828万円となり前連結会計年度に比べ9,526万円(0.3%)の減少となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は80億8,059万円と前連結会計年度に比べ4億9,487万円(5.8%)の減収となりま
した。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計)は、減価償却費の減少等により82億3,061万円と前連結会計年度に比べ5億3,754万円(6.1%)の減少となりました。この結果、営業損失は1億5,002万円(前連結会計年度は1億9,269万円の営業損失)、経常損失は1億545万円(前連結会計年度は1億1,944万円の経常損失)、税金等調整前当期純損失は1億787万円(前連結会計年度は1億2,439万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,401万円(前連結会計年度は1億8,372万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ2,258万円(3.5%)の減収、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ8,890万円
(1.4%)の減収となりました。全体の売上高は66億7,418万円と前連結会計年度に比べ1億1,190万円(1.6%)の減収、営業損失は8,130万円(前連結会計年度は1億6,834万円の営業損失)となりました。
b.映像事業
映像事業の売上高は5億2,245万円と前連結会計年度に比べ2,262万円(4.1%)の減収となり、営業利益は1,730万円と
前連結会計年度に比べ115万円(6.2%)の減益となりました。
c.サービス事業
サービス事業の売上高は7億5,442万円と前連結会計年度に比べ4億924万円(35.2%)の減収、営業損失は2,493万
円(前連結会計年度は7,497万円の営業利益)となりました。これは前連結会計年度に情報システム事業部の大型案件があったことに起因します。
d.不動産事業
不動産事業の売上高は1億2,952万円と前連結会計年度に比べ4,889万円(60.6%)の増収となり、営業利益は3,005万
円(前連結会計年度は373万円の営業損失)となりました。これは、保有不動産における新規テナントの入居、予約契約であった事業用定期借地契約の本契約への移行による賃料収入増額に起因します。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少が2億9,661万
円ありましたが、減価償却費が10億7,701万円、未収消費税等の減少が6億5,131万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは22億5,780万円の収入超過となりました。定期預金の減少が1億2,000万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が2億1,976万円、投資有価証券の取得による支出が2億5,669万円がありましたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは3億1,176万円の支出超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いによる支出が3,060万円ありましたことにより、4,560万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度末に比べて19億43万円増加し、当連結会計年度末では75億9,271万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億5,780万円(前連結会計年度は5,338万円の収入超過)となりました。
これは主として、減価償却費10億7,701万円の収入と、未収消費税等の減少6億5,131万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億1,176万円(前連結会計年度は24億5,125万円の支出超過)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2億1,976万円、投資有価証券の取得による支出2億5,669万円による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,560万円(前連結会計年度は5,842万円の支出超過)となりました。
これは主として、配当金の支払い3,060万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	6,674,187	98.4
映像事業(千円)	522,457	95.9
サービス事業(千円)	754,426	64.8
不動産事業(千円)	129,524	160.6
合計(千円)	8,080,596	94.2

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	1,220,080	14.2	1,214,338	15.0
㈱電通	976,138	11.3	943,945	11.6
㈱博報堂DY メディアパートナーズ	820,233	9.5	785,149	9.7

(2)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の売上は、80億8,059万円と前連結会計年度に比べ4億9,487万円(5.8%)の減収となりました。営業
費用につきましては、82億3,061万円と、前連結会計年度に比べ5億3,754万円(6.1%)の減少となりました。その結果、営業損失は1億5,002万円(前連結会計年度は1億9,269万円の営業損失)、経常損失は1億545万円(前連結会計年度は1億1,944万円の経常損失)、また親会社株主に帰属する当期純損失は1,401万円(前連結会計年度は1億8,372万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が6億1,235万円と、前連結会計年度に比べ2,258万円(3.5%)
の減収となりました。3年ぶりの実開催となった「RSKラジオまつり」などもありましたが、ラジオタイム収入、ラジオスポット収入ともに前連結会計年度に比べ減少しました。テレビ部門の売上は60億5,442万円と、前連結会計年度に比べ8,890万円(1.4%)の減収となりました。テレビタイム収入は、「MINIATURE LIFE展2」の成功などにより前連結会計年度に比べ増加、スポット収入は、動画配信サービス市場の拡大によるテレビ離れの影響で総個人視聴率が低下し、前連結会計年度に比べ減収となりました。放送事業全体では売上は66億7,418万円、営業損失は8,130万円と前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
映像事業については、売上5億2,245万円、営業利益1,730万円と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
サービス事業については、売上7億5,442万円、営業損失2,493万円と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
不動産事業については売上1億2,952万円、営業利益は3,005万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
(財政状態)
当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金が大きく増加したことから、100億7,938万円となり、前連結会計年度に比
べ2億6,721万円増加しました。固定資産は、減価償却が進行したことから、159億767万円となり、前連結会計年度に比べ6億7,182万円の減少となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度に比べ1億693万円減少し、13億8,538万円となりまし
た。固定負債は繰延税金負債が減少したため、前連結会計年度に比べ2億242万円減少し、4億4,339万円となりました。
純資産合計は、241億5,828万円となり、前連結会計年度に比べ9,526万円減少しました。
(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは事業の効率性の観点から「売上高営業利益率」を重要な指標として認識しております。しかしながら、前連結会計年度、当連結会計年度は営業損失を計上しております。これは放送事業のテレビスポット収入の減少と新館開業に伴う減価償却費の増大が大きな要因であります。当連結会計年度は前連結会計年度に比べ損失額も減少しており、今後については営業力強化と経費節減の両輪で、営業利益の確保を行い当該指標の向上に努めてまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他のメ
ディアとの競合による影響を受けるものであります。また、2021年度に開業した新社屋及びそれに伴う放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが22億5,780万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが3億1,176万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは4,560万円の支出超過となりました。市況の回復に基づく利益改善、新社屋開業に伴う減価償却により営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過になっていくものと想定しております。当社の収益物件の取得、有価証券取得に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローについては支出超過が見込まれます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は、75億9,271万円で、前連結会計年度に比べ19億43万円(33.3%)増加しました。
放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。