有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、米国政権の関税政策の影響を受けつつも、個人消費や設備投資が内需回復を牽引し、価格転嫁の
進展により企業業績も改善するなど、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中東情勢悪化による政情不安や原油高騰がもたらす経済への悪影響が新たに懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況下にあります。
2025年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は、前年に比べ5.1%増の8兆623億円となり、4年連続で過去最高を更新
しました。テレビメディア広告は前年に比べ0.3%減、ラジオ広告費は前年に比べ0.8%減となりましたが、インターネット広告費は前年に比べ10.8%増となり、1996年の推定開始以来初の4兆円台に達し、総広告費に占める構成比も初めて過半数に達しました。
この様な環境のもと、当社グループの財政状態は、資産合計は299億9,910万円となり前連結会計年度に比べ13億6,045
万円(4.7%)の増加、負債合計は29億8,925万円となり前連結会計年度に比べ2億5,710万円(9.4%)の増加、純資産合計は270億984万円となり前連結会計年度に比べ11億335万円(4.2%)の増加となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は91億548万円と前連結会計年度に比べ4億5,056万円(5.2%)の増収となりま
した。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計)は、材料費の増加等により84億5,584万円と前連結会計年度に比べ3億2,588万円(4.0%)の増加となりました。この結果、営業利益は6億4,964万円と前連結会計年度に比べ1億2,467万円(23.7%)の増加、経常利益は7億6,472万円と前連結会計年度に比べ1億5,734万円(25.9%)の増加、税金等調整前当期純利益は7億5,040万円と前連結会計年度に比べ1億3,996万円(22.9%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は5億3,139万円と前連結会計年度に比べ1億1,816万円(28.5%)の増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ907万円(1.6%)の増収、テレビ部門は前連結会計年度に比べ4,765万円(0.7%)
の減収となりました。全体の売上高は68億8,064万円と前連結会計年度に比べ3,859万円(0.5%)の減収となり、営業利益は4億8,166万円と前連結会計年度に比べ3,916万円(8.8%)の増益となりました。
b.映像事業
映像事業の売上高は5億466万円と前連結会計年度に比べ109万円(0.2%)の減収となり、営業利益は1,131万円と前
連結会計年度に比べ397万円(25.9%)の減益となりました。
c.サービス事業
サービス事業の売上高は15億4,024万円と前連結会計年度に比べ4億8,099万円(45.4%)の増収となり、営業利益は
9,922万円と前連結会計年度に比べ6,790万円(216.7%)の増益となりました。
d.不動産事業
不動産事業の売上高は1億7,993万円と前連結会計年度に比べ925万円(5.4%)の増収となり、営業利益は1億3,830万
円と前連結会計年度に比べ2,344万円(20.4%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、退職給付に係る資産の増加が
4億2,666万円、法人税等の支払額が1億9,704万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が7億5,040万円、減価償却費が6億5,068万円ありましたことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは11億6,185万円の収入超過となりました。定期預金の増額が5億4,000万円、有形固定資産の取得による支出が13億9,024万円、投資有価証券の取得による支出が2億5,236万円ありましたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは21億9,166万円の支出超過となりました。配当金の支払額が3,044万円ありましたことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,544万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度末に比べて10億6,526万円減少し、当連結会計年度末では24億6,223万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億6,185万円(前連結会計年度は12億2,854万円の収入超過)となりました。
これは主として、退職給付に係る資産の増加が4億2,666万円、法人税等の支払額が1億9,704万円ありましたが、税
金等調整前当期純利益が7億5,040万円、減価償却費が6億5,068万円ありましたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億9,166万円(前連結会計年度は51億2,486万円の支出超過)となりました。
これは主として、定期預金の増額が5億4,000万円、有形固定資産の取得による支出が13億9,024万円、投資有価証券の
取得による支出が2億5,236万円ありましたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,544万円(前連結会計年度は5,522万円の支出超過)となりました。
これは主として、配当金の支払額3,044万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	6,880,640	99.5
映像事業(千円)	504,662	99.8
サービス事業(千円)	1,540,248	145.4
不動産事業(千円)	179,934	105.4
合計(千円)	9,105,486	105.2

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	1,295,497	14.9	1,355,215	14.8
㈱電通	1,100,773	12.7	1,103,793	12.1
㈱博報堂DY メディアパートナーズ	768,747	8.8	702,207	7.7

(2)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の売上は、91億548万円と前連結会計年度に比べ4億5,056万円(5.2%)の増収となりました。営業
費用につきましては、84億5,584万円と、前連結会計年度に比べ3億2,588万円(4.0%)の増加となりました。その結果、営業利益は6億4,964万円と前連結会計年度に比べ1億2,467万円(23.7%)の増加、経常利益は7億6,472万円と前連結会計年度に比べ1億5,734万円(25.9%)の増加、また親会社株主に帰属する当期純利益は5億3,139万円と前連結会計年度に比べ1億1,816万円(28.5%)の増加となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が5億7,033万円と、前連結会計年度に比べ907万円(1.6%)
の増収となりました。「RSKラジオまつり」「ファジアーノ岡山ホーム戦」などを実況中継し、4年ぶりに前連結会計年度に比べ増収となりました。テレビ部門の売上は63億255万円と、前連結会計年度に比べ4,765万円(0.7%)の減収となりました。テレビタイム収入は、「スポーツ県岡山の未来を語る」「磯田道史歴史トーク」などの特別番組や特別展「ベル・エポック 美しき時代」「古代エジプト・ふしぎ発見!」の実施、また、岡山市民ミュージカル「サーカス・サーカス 木下サーカス物語」の公演などにより前連結会計年度に比べ増加、スポット収入は、地区投下量の減少により前連結会計年度に比べ減少となりました。放送事業全体では売上は68億8,064万円、営業利益は4億8,166万円と前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
映像事業については、売上が5億466万円、営業利益1,131万円と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
サービス事業については、情報システム事業部において大型案件の受注があり、売上15億4,024万円、営業利益9,922万
円と前連結会計年度に比べ大幅な増収増益となりました。
不動産事業については、2024年度下期に新たな収益物件を購入したことから、売上1億7,993万円、営業利益1億3,830
万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
(財政状態)
当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金が減少したことから、98億8,519万円となり、前連結会計年度に比べ5億
9,463万円減少しました。固定資産は、土地の取得及び投資有価証券の評価額の増加により、201億1,390万円となり、前連結会計年度に比べ19億5,509万円の増加となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度に比べ5,237万円減少し、16億7,355万円となりまし
た。固定負債は繰延税金負債が増加したため、前連結会計年度に比べ3億947万円増加し、13億1,570万円となりました。
純資産合計は、270億984万円となり、前連結会計年度に比べ11億335万円増加しました。
(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは事業の効率性の観点から「売上高経常利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計年度
は売上高経常利益率7.0%でありましたが、減価償却費の減少、経営計画に沿った投資等の結果、8.3%に向上いたしました。今後についても保有資産を新たな投資に振り分け、経営基盤の強化を図り、営業力強化と経費節減の両輪で経常利益の確保を行い、当該指標の向上に努めてまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他のメ
ディアとの競合による影響を受けるものであります。また、2021年度に開業した新社屋及びそれに伴う放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11億6,185万円の収
入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが21億9,166万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは3,544万円の支出超過となりました。市況の回復に基づく利益改善、新社屋開業に伴う減価償却により営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過になっていくものと想定しております。当社の収益物件の取得、投資有価証券取得に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローについては支出超過が見込まれます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は24
億6,223万円で、前連結会計年度に比べ10億6,526万円(30.1%)減少しました。これは有形固定資産取得の13億9,024万円が大きな要因です。なお、現金同等物には含めておりませんが、満期を1年以内に迎える定期預金をグループ全体で49億7,500万円保有しております。
放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業にお
いても、引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。