経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

た、諸外国との金利差を起因とする円安の拡大は、生活関連の物価上昇を誘引し、個人消費に大きな影響を及ぼしました。加えて、物資の高騰は製造業を中心に大きな負担となり、広告宣伝費の縮小へと波及しました。このような状況のもと、当社グループは、売上高は36億36百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億6百万円(2.8%)の減収となりました。営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は39億13百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億57百万円(3.8%)の減少となりました。その結果、営業損失は2億77百万円(前中間連結会計期間は営業損失3億27百万円)となりました。
また、経常損失は2億53百万円(前中間連結会計期間は経常損失2億77百万円)、税金等調整前中間純損失は
2億55百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失2億80百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億60百万円)となりました。

2022/12/28 10:04