- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/03/14 10:14- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討において、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の発生見込額等を勘案したうえで回収可能額を判断しております。そのため、当初見込んでいた課税所得が得られなくなった場合など、将来の課税所得の見積りに用いた仮定に変更があった場合には、繰延税金資産の取崩処理により重要な影響が生じる可能性があります。
2023/03/14 10:14- #3 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響による子会社の業況悪化に伴い、当社においても収益の減少が予想されます。このため、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断における会計上の見積りを行うにあたっては、2021年3月期の上期においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況は悪化するものの、2020年6月以降より徐々に回復するとの仮定を用いた上で、繰延税金資産の計上額を判断しております。
2023/03/14 10:14- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは放送事業における広告収入、サービス事業におけるイベント収入等への影響が想定されます。
このため、当連結会計年度の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断における会計上の見積りを行うにあたっては、2021年3月期の上期においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け業績は悪化するものの、2020年6月頃から徐々に影響は緩和され、下期以降は例年並みまで回復するとの仮定を用いた上で、固定資産の減損処理及び繰延税金資産の計上額を判断しております。
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