無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△114,032千円は、セグメント間取引消去△325千円、当社における子
会社からの収入157,392千円及び全社費用△271,099千円であります。全社費用は主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,302,408千円には、全社資産の金額1,528,156千円が含まれております。
その主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去、全社資産の減価償却であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/06/30 10:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～6年2023/06/30 10:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	47	1,090
無形固定資産	-	864
計	4,871	2,103

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 5～6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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