無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去0百万円、
当社における子会社からの収入74百万円及び全社費用△122百万円であります、全社費用
は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,829百万円には、全社資産の金額2,034百万円が含まれておりま
す。その主なものは余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)でありま
す。
(3)減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引消去及び全社資産の減価償却費でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/12/26 9:30

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 5 ～ 6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3 ～ 50年
機械装置及び運搬具 5 ～ 6年
工具、器具及び備品 5 ～ 6年2024/12/26 9:30

#5 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	134百万円	134百万円
無形固定資産	1	1

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5

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