有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及びその他有価証券のうち時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(1)子会社株式及びその他有価証券のうち時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。