固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法
その他定率法ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/12/20 9:36

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に支社局等は存在しないため、該当事項はない。

2019/12/20 9:36

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

2019/12/20 9:36

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/20 9:36

#7 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	192,608千円	192,634千円
無形固定資産	8,151	6,417

2019/12/20 9:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、107,322千円(前年同期比66.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153,725千円(同51.9%減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/20 9:36

#9 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は投資不動産への振替額(60,000千円)、減少額は減価償却費(828千円)である。当中間会計期間の減少額は減価償却費(414千円)である。
3.中間期末(期末)時価は、路線価及び固定資産税評価額を基に算定した金額である。

2019/12/20 9:36

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 9:36

#11 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産除却損	440千円	617千円

2019/12/20 9:36